ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年3月> 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限等の解除
平成28年3月17日
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部
<担当・内線>
監視安全課
室 長 三木 朗 (2495)
専 門 官 奥藤加奈子 (2478)
係 長 川越 匡洋 (2476)
係 長 齊藤 恵子 (2454)
企画情報課
課長補佐 堀 裕行 (2448)
<代表・直通電話>
03-5253-1111(代表)
03-3595-2337(監視安全課直通)
03-3595-2326(企画情報課直通)
報道関係者各位
原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限等の解除
(原子力災害対策本部長指示)
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷制限又は摂取制限が指示されていた以下について、解除を指示しました。
(1)福島県南相馬市(みなみそうまし)(※(注記)1)、川俣町(かわまたまち)(※(注記)2)及び葛尾村(かつらおむら)(※(注記)3)で産出された非結球性葉菜類、結球性葉菜類、アブラナ科の花蕾類及びカブ
(2)福島県桑折町(こおりまち)で産出されたユズ
(3)山形県で捕獲されたクマの肉のうち、県の定める出荷・検査方針に基づき管理されるもの
1 福島県に対し指示されていた出荷制限又は摂取制限のうち、南相馬市(みなみそうまし)(※(注記)1)、川俣町(かわまたまち)(※(注記)2)及び葛尾村(かつらおむら)(※(注記)3)で産出された非結球性葉菜類、結球性葉菜類及びアブラナ科の花蕾類の出荷制限及び摂取制限、並びにカブの出荷制限が、本日、解除されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。
(2)福島県の申請は別添2〜4のとおりです。
※(注記)1 平成24年3月30日付け指示により設定された帰還困難区域を除く福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域並びに原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳、原町区片倉字行津及び原町区大原字和田城の区域に限る。
※(注記)2 山木屋の区域に限る。
※(注記)3 平成24年3月30日付け指示により設定された帰還困難区域を除く区域に限る。
2 福島県に対し指示されていた出荷制限のうち、桑折町(こおりまち)で産出されたユズについて、本日、出荷制限が解除されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。
(2)福島県の申請は別添5のとおりです。
3 山形県に対し指示されていた出荷制限のうち、山形県で捕獲されたクマの肉のうち、山形県の定める出荷・検査方針に基づき管理されるクマの肉について、本日、出荷制限が解除されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から山形県への指示は別添6のとおりです。
(2)山形県の申請は別添7のとおりです。
4 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。
【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄-
(原子力災害対策本部長の権限)
第20条 (略)
2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
3〜10 (略)
【参考2】「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部:最終改正 平成27年3月20日)
- PDF (別添1)(PDF:176KB)
- PDF (別添2)(PDF:2,356KB)
- PDF (別添3)(PDF:2,090KB)
- PDF (別添4)(PDF:2,048KB)
- PDF (別添5)(PDF:1,652KB)
- PDF (別添6)(PDF:50KB)
- PDF (別添7)(PDF:117KB)
- PDF (参考資料)(PDF:505KB)
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年3月> 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限等の解除