照会先
雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
課 長 小林 洋子
課長補佐 岸田 京子
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線7832、7837)
(直通電話) 03(3595)3271
報道関係者各位
「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました
〜企業における女性の活躍状況を一元的に集約。求職者にも便利に〜
また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立ちます。
【女性の活躍推進企業データベースの特徴】
■しかく 企業の方々向け
○しろまる 自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
○しろまる 業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
○しろまる 他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
※(注記)女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。
■しかく 学生や求職中の方々向け
○しろまる 業種別・地域別・規模別に検索ができる。
○しろまる 企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
○しろまる 就職活動の企業研究に生かせる。
■しかく 女性の活躍推進企業データベース 女性の活躍推進企業データベース | トップ (mhlw.go.jp)
※(注記)1 平成28年4月から、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき、常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍状況に関する情報」を省令に規定する14項目※(注記)2から1項目以上公表することが義務となります。(常用労働者300人以下の企業は努力義務)
※(注記)2 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」「男女別の育児休業取得率」「一月当たりの労働者の平均残業時間」「管理職に占める女性労働者の割合」など