平成27年10月8日(木)

照会先

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長 小林 洋子
課長補佐 岸田 京子
(代表電話) 03(5253)1111(内線7838)
(直通電話) 03(3595)3271

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
課長 蒔苗 浩司
課長補佐 中井 麻祐子
(代表電話) 03(5253)1111(内線7852)
(直通電話) 03(3595)3274

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」及び「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これについて、同審議会雇用均等分科会(分科会長 田島 優子 弁護士)において審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久 厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令の制定作業を進めます。

【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱のポイント】
1.女性の職業生活における活躍に関する状況の把握
・ 事業主が一般事業主行動計画を策定又は変更するときに把握する事項について、
(1)必ず把握すべき項目(「必須把握項目」)として、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均勤続年数の差異、各月ごとの労働者の平均残業時間等の労働時間、管理職に占める女性労働者の割合の4項目を、
(2)必要に応じ把握する項目(「任意把握項目」)として、21項目を
定める。
2.一般事業主の認定の方法等
・ 認定基準について、(1)女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準、(2)その他の基準を定め、さらに実績に係る基準を満たす項目の個数に応じて、認定を3段階に設定する。
3.一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表
・ 事業主が選択して行う情報の公表の項目として、14項目を定める。

【次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱のポイント】
・ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定の届出等について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の届出等と一体的に行うことが可能となるよう、所要の改正を行う。

• PDF 諮問文(PDF:374KB)

• PDF 答申文(PDF:35KB)