平成27年1月30日
照会先
職業安定局 派遣・有期労働対策部
外国人雇用対策課
課長 堀井 奈津子
課長補佐 伊藤 安博
(代表電話) 03(5253)1111 (内線 5642)
(直通電話) 03(3502)6273
報道関係者各位
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)
〜外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新〜
厚生労働省はこのほど、平成 26 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※(注記)です。なお、数値は平成26年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※(注記)特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
○しろまる外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○しろまる外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○しろまる国籍別では、中国が最も多く311,831人(外国人労働者全体の39.6%)。次いでブラジル94,171人(同12.0%)、フィリピン91,519人(同11.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(63%)、ネパール(71.3%)が高い。
○しろまる在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2%の増加
(添付資料)