平成27年1月07日(水)

照会先

大臣官房国際課
課長 井内 雅明(7282)
課長補佐 林 幹雄(7298)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2403

OECDでは、「失職者レビュー」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者(失職者)が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を行っています。
日本についても本レビューが実施され、その調査結果が平成27年1月19日(月)に報告書として刊行される予定です。報告書の発表に併せて、OECD事務局の担当者を招いてその調査結果を報告いただき、OECD担当者、政労使、学識経験者が日本の失職者対策の現状、課題及び今後の方向性について議論します。

記

1 日時 : 平成27年1月19日(月)14:00〜17:00

2 場所 : 厚生労働省 専用第12会議室
(東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館12階)

3 プログラム・出席者 :

(1) 開会挨拶(14:00〜14:05)

伊澤 章 厚生労働省総括審議官(国際担当)

(2) OECD挨拶(14:05〜14:10)

Mark Keese(マーク・キース) OECD雇用分析・政策課長

(3) 基調講演(14:10〜14:45)

「日本の労働市場の変化と雇用政策の展望」

諏訪 康雄 中央労働委員会会長

(4) レポート概要説明(14:45〜15:25)

Paul Swaim(ポール・スウェイム) OECD雇用分析・政策課シニアエコノミスト

(5) パネルディスカッション(15:25〜16:55)

・テーマ1「失職者対策の現状と政労使及びその他関係機関の役割分担と連携強化について」

・テーマ2「失業なき労働移動を推進するための今後の労働市場の環境整備について」

(モデレーター)

阿部 正浩 中央大学教授

(パネリスト)

Mark Keese(マーク・キース) OECD雇用分析・政策課長

Paul Swaim (ポール・スウェイム) OECD雇用分析・政策課シニアエコノミスト

佐々木 勝 大阪大学教授

新谷 信幸 日本労働組合総連合会 総合労働局長

松井 博志 日本経済団体連合会 国際協力本部副本部長

勝田 智明 厚生労働省職業安定局次長

(6) 閉会挨拶(16:55〜17:00)

生田 正之 厚生労働省職業安定局長

4 傍聴・取材について

(1) 一般傍聴者について

傍聴には事前の登録が必要になりますので、傍聴を希望される場合は、以下の項目を明記の上、1月14日(水)までに、 oecdjpn_at_mhlw.go.jp(迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_at_」を「@」に置き換えてください。)あて、ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、座席が限られておりますので、希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。

・氏名

・勤務先又は所属団体

・連絡先(メールアドレス、電話番号)

(2) 報道関係者の取材について

報道関係者の方は取材が可能です。取材にあたっては、事前の登録が必要になりますので、取材を希望される場合は、以下の項目を明記の上、1月14日(水)までに、 oecdjpn_at_mhlw.go.jp(迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_at_」を「@」に置き換えてください。)あて、ご連絡いただきますようお願いいたします。

・取材希望の旨

・氏名

・会社名

・連絡先(メールアドレス、電話番号)

・ペン取材、カメラ取材の別(両方の場合はその旨)

●くろまる当日は、受付で身分を証明するものをご提示ください。

●くろまる警備の関係上、事前のご登録がない場合には入場できませんので、あらかじめご了承ください。