平成26年9月30日(火)

照会先

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長 小林 洋子
課長補佐 河村のり子
(代表電話) 03(5253)1111(内線7838)
(直通電話) 03(3595)3271

厚生労働省の労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、本日、塩崎 恭久 厚生労働大臣に対し、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について建議を行いましたので、公表します。

これは、『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』において、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を目標として「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」 * が盛り込まれたことを踏まえ、今年8月から、同審議会の雇用均等分科会(分科会長 田島 優子 弁護士)で検討を行った結果に基づくものです。

厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、平成26年臨時国会への法案提出を目指して、早急に労働政策審議会に諮問する予定です。

* 『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-(平成26年6月閣議決定)』から抜粋
「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する。
具体的には、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体がとるべき対応等について、検討する。さらに、各主体の取組を促進するため、認定などの仕組みやインセンティブの付与など実効性を確保するための措置を検討する。これらについて今年度中に結論を得て、国会への法案提出を目指す。

PDF 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について(建議)(PDF:573KB)
PDF (参考1) これまでの労働政策審議会雇用均等分科会の検討経過(PDF:28.3KB)
PDF (参考2)雇用均等分科会委員名簿(PDF:66.2KB)