平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

【ポイント】

1 婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、母性健康管理に関する相談が増加 (P.2〜5)

労働者からの男女雇用機会均等法に関する相談は、相談件数の増加順に見ると、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で前年度に比べ269件増加(前年度比14.8ポイント増)し、「母性健康管理」が1,281件で前年度に比べ200件増加(前年度比18.5ポイント増)した。

雇用均等室では、こうした労働者からの相談の増加に対し、紛争解決の援助、是正指導により適切な対応を行っているが、平成25年度は、 積極的な事業所訪問による雇用管理の実態把握を実施し、「母性健康管理」の是正指導件数は、 前年度の1,957件に比べ4,101件と2倍強に増加した。

2 介護や育児休業(期間雇用者に関すること)についての労働者からの相談が増加 (P.6〜10)

(1)介護に関して労働者からの相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談のうち、介護関係の権利の侵害等に関する相談は415件で前年度に比べ83件増加(前年度比25.0ポイント増)した。

雇用均等室では、こうした労働者からの相談に対し、法に基づく制度の情報提供、紛争解決の援助、是正指導により適切な対応を行っている。平成25年度は、介護関係について9,877件の是正指導を行っており、特に「介護のための所定労働時間の短縮措置等(23条)」については2,888件(前年度比92件、3.3ポイント増)となっているが、紛争解決の援助(労働局長による紛争解決の援助と両立支援調停会議による調停)は9件にとどまっている。

(2)育児休業(期間雇用者に関すること)の相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談(個別の権利の侵害等)のうち、育児休業(期間雇用者に関すること)の相談は394件で前年度に比べ25件増加(前年度比6.8ポイント増)した。

3 パートタイム労働法に関する是正指導が増加 (P.13)

雇用均等室では、パートタイム労働法に関し、8,583事業所に対して、23,821件(前年度比3,125件、15.1ポイント増)の是正指導を実施した。指導事項の内訳としては、「通常の労働者への転換」が5,752件(24.1%)と最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」が5,013件(21.0%)となっている。

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  資料1 相談者別相談内容の内訳[96KB]
  資料2 紛争解決の援助事例[156KB]
  
  雇用均等室では、労働者と事業主の間に、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等に関するトラブルが起きた場合には、これを迅速に解決するために、労働局長による援助や調停会議による調停を行っています。
  1 労働局長による紛争解決の援助事例
  ○しろまる 妊娠を理由とする不利益取扱い(妊娠の報告をしたところ、次回の契約更新は行わないとされた事例)
  ○しろまる 男性に対するセクシュアルハラスメント(上司からセクシュアルハラスメントを受け継続勤務が困難となった事例)
  ○しろまる 育児休業の取得を理由とする不利益取扱い(正社員の労働者が育児休業から復帰するに当たり、非常勤職員として勤務するよう命じられた事例)
  ○しろまる 育児短時間勤務の申出を理由とする不利益取扱い(正社員の労働者が育児短時間勤務を申し出たら、精勤手当を不支給とすると言われた事例)
  
  2 調停事例
  ○しろまる 昇進における差別的取扱い(女性であるために、昇進で差別を受けているとする事例)