このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。

言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
  1. ホーム >
  2. 報道・広報 >
  3. 報道発表資料 >
  4. 2014年2月 >
  5. 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました

【照会先】

労働基準局 安全衛生部 計画課
課 長 井内 雅明
調 査 官 毛利 正 (内線5130)
課長補佐 岡野 智晃 (内線5131)

(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3502)6753

報道関係者各位

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました

厚生労働大臣が、平成26年1月23日に、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、本日、別添のとおり、おおむね妥当と認めるとの答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出の準備を進めます。

(参考)これまでの経緯
労働政策審議会安全衛生分科会では、今後の労働安全衛生対策について、平成25年6月から同年12月まで、9回にわたり検討を行いました。同審議会は、これを受け、同月24日に建議「今後の労働安全衛生対策について」を取りまとめました。平成26年1月23日に諮問した法律案要綱は、この建議を踏まえたものです。

(備考)
同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページに掲載しています。
サイト内リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126972.html
ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 労働政策審議会 > 安全衛生分科会

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /