平成26年1月31日
照会先
職業安定局 派遣・有期労働対策部
外国人雇用対策課
課長 堀井 奈津子
課長補佐 矢野 誇須樹
(代表電話) 03(5253)1111(内線5642)
(直通電話) 03(3502)6273
報道関係者各位
〜外国人労働者数は約72万人。届出義務化以来、過去最高に〜
厚生労働省はこのほど、平成 25 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※(注記)です。なお、数値は平成25年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※(注記)特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
【届出状況のポイント】
○しろまる外国人労働者数は717,504人で、前年同期比35,054人、5.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高)
○しろまる外国人労働者を雇用する事業所数は126,729か所で、前年同期比6,998か所、5.8%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高)
○しろまる国籍別では、中国が最も多く303,886人(外国人労働者全体の42.4%)。次いでブラジル95,505人(同13.3%)、フィリピン80,170人(同11.2%)の順
○しろまる在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が132,571人で、前年同期比8,312人、6.7%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は318,788人で、前年同期比10,099人、3.3%の増加