その他の取組

その他、電子政府推進に向けた主な取組について紹介しています。

政府機関が保有する情報には、国家機密に係る情報を始め、国民や企業に関する情報などが含まれており、ITの急速な発展に伴いITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。

その一方で、近年の情報技術の発展等によって、個人情報を含む機密情報の漏洩、滅失、毀損及び改ざん等の危険性(脅威)は飛躍的に増大しています。

これらの問題を解決するため、2014年11月、サイバーセキュリティ基本法が成立し、同法に基づき、2015年1月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」を、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を設置することで、政府機関が一体的(統一的)に情報セキュリティ対策の向上を図っています。

「電子政府に関する広報、普及活動の推進について」[PDF形式:67KB](2004年(平成16年)9月15日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、毎年秋に「電子政府利用促進週間」を実施しています。

厚生労働省においても、当週間に合わせて、電子申請の利用促進等に関する広報・普及啓発の取組について、重点的かつ効果的に推進することとしています。

「電子政府利用促進週間」のお知らせ[PDF形式:136KB]

平成29年10月30日(月)〜平成29年11月5日(日)の期間となっています。

APIソフトなど近年の動き[PDF形式:324KB]

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