厚生労働省の平成17年度研究事業に関する評価

●くろまる 施策の必要性と国が関与する理由
現在、医薬品等の研究開発をめぐっては、製薬企業間によるグローバルな競争が激化しているが、創薬環境として我が国の市場が欧米と比べて魅力的なものとはなっておらず、その基盤となる研究開発部分においても、企業1社当たりの研究開発費が米国と比べ5分の1程度と低く、その差は拡大傾向にあり、日米政府におけるライフサイエンス関係予算を比較しても格差は大きい。
さらに、医薬品・医療機器が開発され医療の現場に流通するまでには、膨大な研究費用と長い研究期間を要するとともに、国民の生命・健康を守るために必要不可欠な安全確保に資する厳しい薬事規制等のハードルを越えなくてはならず、このままでは、我が国の医薬品等産業の国際競争力は将来弱体化していく可能性が高い。そのため、本事業においてはこのような行政上必要な研究について公募を行い、専門家、行政官による評価により採択された研究課題について補助金を交付する。また、得られた研究の成果は適切に行政施策に反映される。

●くろまる 期待される成果
官民共同研究により、画期的・独創的な医薬品の研究開発、医療現場のニーズに密着した医薬品の開発及び長寿社会に対応した保健・医療・福祉に関する先端的、基盤的技術開発に関する研究及びエイズ医薬品等の研究開発の推進が期待される。
これまで、112件の特許出願、エイズ患者に対する未承認エイズ薬の治療研究の実施、若手研究者症例研究を通じたポスドクの育成、官民共同研究の実施による研究成果の活用等を通じて、本事業の目的達成を目指しているが、特許については医薬品開発まで相当の時間が必要であり、エイズ治療研究については根本的な治療方法が確立していないため、今後とも継続的して研究を実施する必要がある。

●くろまる 前年度の総合科学技術会議および科学技術部会での評価に対する取り組み
本事業での研究課題は、3ヵ年計画で研究を実施しており、評価方法についても外部の評価委員で構成される評価委員会が多角的な視点から評価をおこない、成果の見込まれる研究を採択している。
また、研究成果の帰属については、「(財)ヒューマンサイエンス振興財団の研究事業に係る知的財産権の取扱規程」等により定めているところである。さらに、新規採択課題については、研究者への研究課題の周知徹底、適切な事前評価を実施することにより、レベルの高い研究課題を採択するようにしている。また、継続課題に対しては、中間・事後評価を厳正に実施することにより、質の高い研究を継続させることとする。

●くろまる 医療技術評価総合研究費

【医療における安全確保体制の構築に関する研究】(重点事項)

(1) 医療における安全確保体制の構築に関する研究

(2) 医療の質と信頼の確保に関する研究

(3) 医療安全の確保に資する電子カルテシステム等の開発と評価に関する研究

【自然災害や非自然災害の際の有効な対応システムに関する研究】(重点事項)

(4) 救急医療体制及び災害時における迅速かつ有効な医療提供体制整備の推進に関する研究

【その他の医療技術評価総合研究事業】

(5) 診療技術の評価に関する研究

(6) 医療情報ネットワーク構築の基盤となる情報技術の開発、評価、普及に関する研究

(7) 在宅医療及び終末期医療の充実に関する研究

(8) 地域医療の質の向上及び離島・へき地における医療供給体制の整備の推進に関する研究

(9) 医療機関の質の評価方法及び向上に関する研究

(10) 看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究

(11) 根拠に基づく医療の手法開発、医療技術の評価及び体系化に関する研究

(12) 院内感染制御と患者の安全に関する研究

●くろまる 医療技術評価総合研究推進事業費

●くろまる 施策の必要性と国が関与する理由
我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度の下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。一方、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、国民の意識の変化等を背景として、より質の高い効率的な医療サービスを提供するための改革を推進することが課題となっている。
特に、医療安全を確保することは、国民が安心できる安全な社会を構築するための重要課題のひとつであることから、科学的根拠に基づいて医療事故の発生頻度、発生実態を把握するなど基礎資料を収集整理するとともに、ハイリスク領域等における具体的な医療安全対策に関する研究、医療事故発生後の対応に関する研究、医療の安全の評価を行うなど、医療安全対策を推進することが必要である。
また、大規模災害時に想定される傷病者の救命を図るため、非被災地から迅速に救護班を派遣し、患者を迅速に搬出するシステムが重要であるが、これまでに研究が行われておらず、救急医療体制及び災害時における迅速かつ有効な医療提供体制整備の推進に関する研究が必要である。
この他、効率的で合理的な医療提供体制を確保するためには、診療技術の評価、医療機関の質の評価、看護提供体制の確保など、医療提供体制にかかるその他の分野においても研究を継続して実施することが必要である。

●くろまる 他省との連携
これまで研究報告の情報提供や意見交換を通じて関係省庁との連携を図っており、今後も研究内容について情報交換を行うなどにより関係省庁との連携を図っている。

●くろまる 期待される成果
本研究事業の成果は今後の制度設計に資する基礎資料の収集・分析(医療安全、救急・災害医療、EBM、院内感染)、良質な医療提供を推進する具体的なマニュアルや基準の作成、体制の構築(医療安全、医療機関の質の評価、看護技術、遠隔医療、EBM等)などを通じて、医療政策への反映が期待される。

●くろまる 前年度の総合科学技術会議および科学技術部会での評価に対する取り組み
トップダウンによって研究を推進する形式など公募のあり方についての検討が必要との指摘(総合科学技術会議)に対して、平成17年度においては、医療安全対策、災害医療対策を重点事項とするなど、医療政策の主要課題を踏まえた研究課題を掲げて公募を行うこととしている。

●くろまる 施策の必要性と国が関与する理由
労働災害によって今なお年間約53万人が被災し、このうち約1,600人が命を奪われており、一度に3人以上の労働者が被災する重大災害は増大していることから、その一層の減少を図ることは行政にとって大きな課題である。
近年、労働者のメンタルヘルス等についても社会的関心が高まっているが、ストレスを感じる労働者の割合が63%に達していること、過労死等の労災認定が過去最高の水準で推移していること、精神障害等の認定についても2年連続して100件を越えている一方で、リストラ等により労働者一人一人の負担が増加していること等が指摘されており、過重労働とメンタルヘルスについての知見を充実させることが必要である。健康フロンティア戦略においても、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」等が掲げられているところであり、メンタルヘルス、過重労働対策を推進する上で科学的な知見の充実を図る必要がある。
また、職場における有害化学物質については、石綿、シックハウス等による健康被害への社会的関心の高まっているところであり、化学物質に係る作業の多様化、職業性疾病の原因物質の多様化に対応する観点から、いまだばく露限界値が定められていない多くの化学物質について、ばく露に係る知見を充実させることが必要である。本年5月に公表された「職場における労働者の健康確保のための化学物質管理のあり方研究会」においても、化学物質ばく露限界値の充実を図るべきことが提言されている。
さらに、企業の社会的責任に関する検討が国内外でなされているが、一方で、昨年来、我が国を代表する大規模製造業で爆発・火災等の近隣住民を巻き込む大きな災害が頻発しているところである。労働災害防止に関する事業者の取組を促進するためには、災害事故の経済的損失を明らかにしてインセンティブを高めるとともに、労働災害防止に係る技術開発を促進する必要がある。
これらの研究により得られた科学的知見に基づいて効果的な対策を推進し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生総合研究の充実を図るものである。

●くろまる 期待される成果
メンタルヘルス・過重労働対策に係る研究により、過重労働により発症すると考えられる脳・心臓疾患(過労死)が、基礎疾患や生活習慣によって受ける影響に関する知見が充実し、労働者の健康状態や生活習慣に応じたきめ細かな労働時間管理等を実施するため基礎資料が得られることが期待され、ガイドライン等として周知を図ることにより、過労死等のより効果的な防止対策の推進が図られる。
また、有害化学物質の労働者へのばく露限界値等に関する研究により、管理濃度等が設定されていない多くの化学物質について、参考となる濃度が示されることが期待され、これによって、事業者による自主管理のために必要なデータが充実し、その結果、化学物質による職業性疾病の約半数を占める未規制化学物質による労働災害の減少が図られる。
企業の安全活動の社会的評価に関する研究により、労働災害によって生じる経済的損失を定量的に予測するための手法の開発等が期待され、これによって、企業の安全衛生活動への取組の動機付けを強めることが可能となり、安全衛生水準の向上が図られる。

食品の安全性確保に対する国民の関心は高く、安心・安全な社会の構築のためには必須の課題であることから、すべての食品の安心・安全に係る横断的事項に関する基盤研究を推進するとともに、BSE、遺伝子組換え食品等個別の課題の研究も推進させる。

消費者等の食品の安全性理解に対する理解促進のためのリスクコミニュケーション手法の構築や、いわゆる食品テロに関する研究を行うとともに、新たに食品リスクとして重要な食中毒に関し、定量的微生物リスク予測に基づくリスクの存在を前提とした衛生管理手法の開発を行う。

BSE、遺伝子組換え食品等の検出技術の開発や食品中の添加物、化学物質、汚染物質等の安全性に係る調査研究を行う。さらに新しく「BSEの食品を介したヒトへのリスク分析/評価」「いわゆる健康食品の安全評価・確保」「アレルギー表示法と分析法の確立」「輸入食品の安全対策」等、新たな個別課題についての研究を行う。

●くろまる 施策の必要性と国が関与する理由
平成15年5月に成立した食品衛生法等の一部を改正する法律により、国の責務として「研究の推進」が盛り込まれたところであり、食品の安全性の確保し、国民の健康の保護を図るために、リスク管理に資する研究や技術開発を行い、行政が適正な検査及び規格・基準の策定を行う必要があることから国が関与する必要がある。

●くろまる 他省との連携
BSE研究については、農林水産省、文部科学省と「BSE・変異型CJD研究に関する関係省庁連絡会議」を設置し、役割分担、協力体制について連携・調整している。また、その他の研究についても、「生産→加工→消費」という一連の流れの中で、役割分担、協力体制について農林水産省と調整している。

●くろまる 期待される成果
本研究事業は、食品監視ネットワークの強化、BSE、遺伝子組換え食品、残留農薬等の検査技術の向上、食品衛生法に基づく規格基準の作成に反映する等の成果が期待され、そうした成果は食品の安全・安心の実現、国民の食に対する信頼の回復につながるなど国民生活への波及効果は大きいものと考える。
具体的には、カドミウムに関する研究では、食品中のカドミウムの国際基準検討に対する日本提案の根拠として使用され、その結果、国際基準の改正がおこなわれているほか、ダイオキシンに関する研究では、一日摂取量調査結果が行政のパンフレット等に使用されるとともに、FAO/WHOに、日本の汚染データとして報告され、さらに食品用香料に関する研究では、開発された含有測定量が規格試験法として採用され、活用されるなど、本研究事業の目標は概ね達成されていると考える。

●くろまる 前年度の総合科学技術会議および科学技術部会での評価に対する取り組み
昨年度の総合科学技術会議において、「いわゆる狂牛病や遺伝子組換え食品に対する不安が広がる中、食品の安全性確保が重要であり、検出技術並びに客観的評価手法の確立を着実に実施する必要がある。」との評価を受けている。

・ ダイオキシン類や内分泌かく乱化学物質の消化管からの吸収調査

・ 人体からの排泄促進及び排泄機序

・ 食品や煙草煙、日用品の汚染実態

・ 容器包装からの溶出実験 等

1) 医薬品・医療機器等のリスク評価・有効性評価等

2) 医薬品・医療機器等の品質確保・製造管理技術

3) 安全な血液製剤等の安定供給・人工血液の開発等

4) 医薬品・医療機器等の市販後安全対策

5) 医薬品・医療機器等の適正な提供等

6) 乱用薬物対策等

●くろまる 施策の必要性と国が関与する理由
近年、医薬品分野では、バイオ・ゲノム技術を駆使した医薬品が数多く開発され、医療機器の分野においても、バイオ・ゲノム技術のほか、ナノテク等の様々な産業技術・科学技術の応用による多種多様な製品が提供されてきていることに加え、IT化の進展等に伴い、国民生活・産業活動・行政活動が一層世界と直結したものとなり、国際的整合性が求められてきている。
これらを受け、施行以来、数次に渡る改正を経て、現在の制度体系が構築されるに至っている薬事法について、一昨年、制度の大幅な見直しが行われた。具体的には、(1)医療機器に係る安全対策、(2)生物由来製品への対応、(3)製造承認制度の見直しを中心に、21世紀のニーズを踏まえた制度改正を行うこととされ、平成17年4月より施行されることとなっている。(一部については平成15年7月施行済み。)
この新制度の下で、有効性・安全性・品質の確保された医薬品・医療機器等を国民に供給するためには、行政が公平な観点から適正な規制を行う必要があり、また、医薬品・医療機器等は、日本国内を流通することから、国が統一した規制を設ける必要があり、規制を設けるための科学的基礎となる研究等を厚生労働省が実施する意義は極めて大きく、医薬品・医療機器等のリスク評価・管理手法の開発等、科学技術の進展に対応した評価基準の作成、高度化等は、患者の安全確保による安全な社会の構築、信頼性の向上のために、緊急を要する課題でもある。
さらに、薬物乱用対策については、覚せい剤以外のマジックマッシュルーム等、麻薬を含む植物の乱用の拡大も予断を許さない状況であることに加え、地球規模での緊急な対策が必要な課題であり、この分野で国際的な研究を推進していくことは、我が国のみならならず、国際的な貢献につながるものである。
また、近年の医療技術の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の安全使用といった社会的要請がある中、質の高い薬剤師が求められている。この社会的要請に応えるため、今般、薬剤師法の一部が改正され、薬剤師の資質の向上が図られることとなった。国会での審議・付帯決議を踏まえ、今後、医療現場における安全対策に質するため、薬剤師の資質の向上の観点から、様々な検討を行う必要がある。
この他にも、安全な血液製剤等の安定供給の確保、人工血液開発等の推進等、医薬品・医療機器等に係る様々な領域について、更なる国民生活の安心・安全の確保に貢献していく必要がある。
同時に、本研究で得られた成果は、行政施策に取り込まれることにより日本国内のみならず世界規模の行政に反映される可能性も秘めており、発展性も大いに期待できる。さらには、世界に先駆けて基準を作成し国際標準化することにより、医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化にもつながるものと考えられる。

●くろまる 期待される成果
青少年の乱用問題への対応、医薬品・医療用具等の医療事故につながるインシデントに関するガイドラインの作成、国際的動向を踏まえた医薬品等の評価ガイドラインの作成など、薬事に関わる広範な分野において、施策に反映され、国民の安心・安全の確保に対して大きく寄与している。

●くろまる 前年度の総合科学技術会議および科学技術部会での評価に対する取り組み
医薬品等の承認審査については、ここ数年間に外国臨床データの受入、承認申請データの様式の統一が図られてきており、これらガイドライン等を国内の薬事規制に遅滞なく取り込むことにより、新医薬品の承認審査データの国際的な相互受入れを実現し承認審査を迅速化が可能となる。今後、日米EU3極においてさらに普遍的な有効性、安全性の評価を実現するため、引き続き研究を充実することが必要である。

●くろまる 施策の必要性と国が関与する理由
一般国民が暴露を受ける可能性がある生活環境中の化学物質の種類は増加しており、毒性評価、暴露評価を迅速化、効率化させ、必要な規制等を実施する必要がある。化学物質は全国に流通し、使用されるものであり、かつ国民の保健衛生を保護する観点から、その毒性評価、暴露評価とそれに基づく規制の検討は、国レベルで行う必要がある。

●くろまる 他省との連携
内分泌かく乱化学物質問題、シックハウス問題等について、関係省庁連絡会議の開催により、連携と役割分担に配慮しつつ、研究調査を進めている。

●くろまる 期待される成果
化学物質の毒性評価手法が迅速化・効率化されることにより、身の回りにある膨大な数の化学物質のリスク評価を効率的に行えるようになる。
また、内分泌かく乱化学物質問題やシックハウス問題の解明に向けた研究は、国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図るものである。

●くろまる 前年度の総合科学技術会議および科学技術部会での評価に対する取り組み
「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」に基づき設置した、外部委員からなる評価委員会において、本年3月、平成16年度に応募のあった新規課題について事前評価を実施したところ。同様に設置した評価委員会で、本年1月に平成15年度の中間・事後評価を実施し、継続課題についてはいずれも研究の継続が可とされた。

1 地域保健サービスに関する研究分野
地域の公衆衛生(地域保健)行政を取巻く社会状況は健康危機の頻発、市町村合併等激変してところである。このような社会状況に対応できる組織、人材育成、技術的事項等に関する研究及び開発を行い、公衆衛生行政の基盤の向上を図ることを目的とする。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
SARS、鳥インフルエンザ等の健康危機事例が頻発しており、健康危機対策は社会の安全性及び安心とを確保するためには必要不可欠となっている。健康危機管理対策を支える組織、情報等の体制や対応の整備といった共通の基盤の構築を行うことが重要であることから、健康危機対応に関する共通の基盤を構築するための研究及び開発を行い、危機管理対策の推進を図ることを目的とする。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
疾病の早期発見とその対策に係る科学的知見の構築及びその具体的方策を明確化し、健康増進の基盤を強化するとともに、国における疾病予防サービスについて体系的に研究する新規の研究分野である。
本研究分野の研究成果をもとにした効率的、効果的な健康診査、保健事業等を実施し、生涯にわたる国民の健康増進の推進とともに、医療費の適正化を図ることを目的としている。

4 生活環境に関する研究分野
室内空気汚染問題をはじめとした建築物における空気環境や給排水等の衛生的環境の確保に関する研究、公衆浴場等の生活関係営業の振興及び衛生的環境の確保に関する研究など、生活環境が人体に及ぼす影響等の研究を推進し、生活衛生の向上及び増進を図る。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
環境・エネルギー面等から最適な水道システムの構築を進めていくための研究を行うとともに、水道水質の安全性の確保を図るために必要な研究、水利用の起点である水道水源を保全するための研究等を行い、水道のエネルギー・環境面での最適化を進め、将来にわたり安全な水を安定的に供給水利用システムを構築することにより、健全な水循環系の形成に資することを目的としている。

6 健康づくりに関する研究分野
健康増進法を基盤とする国民の健康の増進、生活習慣病に着目した疾病予防の推進のため、分子疫学等最先端科学を活用した生活習慣と疾病との関係に関する調査研究等を進めるとともに、給食施設、温泉利用型健康増進施設等健康づくり関連施設に関する研究を行い、国民の健康の増進の推進を図ることを目的とする。

1 公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
地域の公衆衛生(地域保健)行政を取巻く社会状況は健康危機の頻発、市町村合併等激変してところである。このような社会状況に対応できる組織、人材育成、技術的事項等に関する研究及び開発を行い、公衆衛生行政の基盤の向上を図ることを目的とする。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
SARS、鳥インフルエンザ等の健康危機事例が頻発しており、健康危機対策は社会の安全性及び安心とを確保するためには必要不可欠となっている。健康危機管理対策を支える組織、情報等の体制や対応の整備といった共通の基盤の構築を行うことが重要であることから、健康危機対応に関する共通の基盤を構築するための研究及び開発を行い、危機管理対策の推進を図ることを目的とする。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
疾病の早期発見とその対策に係る科学的知見の構築及びその具体的方策を明確化し、健康増進の基盤を強化するとともに、国における疾病予防サービスについて体系的に研究する新規の研究分野である。
本研究分野の研究成果をもとにした効率的、効果的な健康診査、保健事業等を実施し、生涯にわたる国民の健康増進の推進とともに、医療費の適正化を図ることを目的としている。

4 生活環境に関する研究分野
室内空気汚染問題をはじめとした建築物における空気環境や給排水等の衛生的環境の確保に関する研究、公衆浴場等の生活関係営業の振興及び衛生的環境の確保に関する研究など、生活環境が人体に及ぼす影響等の研究を推進し、生活衛生の向上及び増進を図る。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
環境・エネルギー面等から最適な水道システムの構築を進めていくための研究を行うとともに、水道水質の安全性の確保を図るために必要な研究、水利用の起点である水道水源を保全するための研究等を行い、水道のエネルギー・環境面での最適化を進め、将来にわたり安全な水を安定的に供給水利用システムを構築することにより、健全な水循環系の形成に資することを目的としている。

6 健康づくりに関する研究分野
健康増進法を基盤とする国民の健康の増進、生活習慣病に着目した疾病予防の推進のため、分子疫学等最先端科学を活用した生活習慣と疾病との関係に関する調査研究等を進めるとともに、給食施設、温泉利用型健康増進施設等健康づくり関連施設に関する研究を行い、国民の健康増進の推進を図ることを目的とする。

1 公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
地域の公衆衛生(地域保健)行政を取巻く社会状況は市町村合併、健康危機の頻発等激変していることに加えて、対応する制度等が不明確な事案も増大しているところであることから、今後の公衆衛生組織等に関する方向性を明確化し、公衆衛生の基盤の強化を行うためには、地域における公衆衛生組織、人材、対策等の将来像に関する概念及び具体的な対応策に関する研究を実施し新たな地域保健の課題等に対応するための基盤確保の実施に必要な研究である。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
健康危機管理対策は行政が中心となり推進していくことが必要不可欠な課題であることから、安心・安全の社会形成のためには、組織、人材、育成等の総合的概念的な研究にあわせて、それぞれの分野の健康危機に共通して活用できる概念、機器、組織、物流等、具体的な開発、研究の推進が今後より一層重要となってくることから、必要な研究課題である。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
国民の生活様式の変化による生活習慣病の増加と疾病の早期発見につながる医療技術等の水準の発達に伴い、疾病の早期発見が益々重要になってきているところであることから、健康診査に関する総合的な研究を実施することにより、地域保健対策のための基礎となるだけでなく、今後の施策の見直しや改正、疾病の早期発見とその対策の充実等に必要不可欠な研究課題である。

4 生活環境に関する研究分野
シックハウス症候群、レジオネラ等生活環境による健康影響は社会的にも注目を浴びており、今後も充実が必要な研究分野である。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
本研究分野の成果は、WHOの飲料水水質ガイドライン改訂への反映や、水質基準をはじめとした水道法に基づく各種基準の見直しにおける科学的知見として活用されたことなどから、本研究事業についての必要性は、高く評価しうると思われる。

6 健康づくりに関する研究分野
健康増進施策を推進するうえで必要な科学的な知見を集積し、今後の施策に活用可能な多くの研究成果を得ることができたものの、たばこ対策に関する研究やライフステージ毎の健康課題等、生涯にわたる健康づくりに関する研究の更なる推進が必要である。

1 公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
「地域保健関係機関のマンパワーに関係する研究」は、保健所長の職務の在り方に関する検討会の基礎資料として、今後予定している政令改正に活用され、「現状指摘された人材育成に関する概念及び具体的育成に関する研究」では、地域保健法第4条に基づく地域保健対策の推進に関する基本的指針の改正のための基礎資料として、「地域職域の連携における研究」では、具体的な連携方法等が報告されるなどから、現行制度における知見の集積がある程度、行われており地域保健行政の施策展開において有効に活用されている。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
健康危機管理対策を支える組織、情報等への体制や対応といった共通基盤の構築を行うため、平成14年度まで地域保健サービス分野に含まれていたものを別の分野として独立させ研究の推進体制を強化し、平成15年度においては、健康危機管理の情報に関する概念及び取扱等に関する研究を中心に開始されたところである。
健康危機管理対策は行政が中心となり推進していくことが必要不可欠な課題であることから、本研究課題は行政課題解決のための対策の一つであり健康危機管理共通社会基盤整備等の研究が15年度より系統的に実施されており今後健康危機管理対策に対して有効な結果等を導けるものである。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
本研究成果を活用して、生涯を通じた効率的・効果的な健康診査が実施されるようになれば、国民の健康増進が一層推進されるだけでなく、医療費削減や社会活動の活性化に伴う社会的・経済的な波及効果がもたらされること等から研究成果の有効性は高いと考えられる。

4 生活環境に関する研究分野
本分野は行政施策に密接に関連した研究課題が多く、各研究成果の多くが行政施策に反映されており、その有効性は高い。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
本分野の研究については、行政的な施策目標に密接に関連した課題について実施しており、実施体制も十分考慮し実施しており、今までの研究成果は、国際的にはWHO飲料水水質ガイドラインに反映され、国内的には水道法に定める水道水質基準改定や水道施設や給水装置の資機材等に材質に関する基準の改定に際しての科学的な知見として活用され、本年4月から施行されたこれらの新しい基準等に反映されたこと、その他の水道施策の立案や実施等における科学的、技術的根拠として活用されていること等から、研究の有効性は高いと考えられる。

6 健康づくりに関する研究分野
健康日本21の目標達成度評価手法に関する研究、生活習慣と疾病との関係に関する研究、生活習慣を改善させるための指導方法に関する研究等、いずれも健康づくりに関する施策を推進するうえで必要不可欠な研究であり、現在までに集積された科学的知見は検討会等において活用されている。

1 公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
「地域保健関係機関のマンパワーに関係する研究」は、保健所長の職務の在り方に関する検討会の基礎資料として、今後予定している政令改正に活用され、「現状指摘された人材育成に関する概念及び具体的育成に関する研究」では、地域保健法第4条に基づく地域保健対策の推進に関する基本的指針の改正のための基礎資料として、「地域職域の連携における研究」では、具体的な連携方法等が報告されるなどから、現行制度における知見の集積がある程度、行われたと考えており、政策課題に対して計画的な研究課題の設定を行い計画性の確保を行っている。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
健康危機管理対策を支える組織、情報等への体制や対応といった共通基盤の構築を行うため、平成14年度まで地域保健サービス分野に含まれていたものを別の分野として独立させ研究の推進体制を強化した。
健康危機管理対策は行政が中心となり推進していくことが必要不可欠な課題であることから、本研究課題は行政課題解決のための対策の一つである。
平成15年度からは、健康危機管理の情報に関する概念及び取扱等に関する研究を中心に開始されたところであるが、健康危機管理対策及び課題に対して系統的な研究課題の設定を行い効率的な研究実施を行っている。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
健康増進法を基盤とする国民の健康の増進、生活習慣病対策に不可欠な疾病の早期発見の推進のため、健康診査制度に関する研究、検査項目の科学的根拠の整理、疫学調査研究、健康診査の精度管理に関する研究等を進め、科学的根拠の蓄積を図り、健康増進施策の基盤整備に関する検討資料、健康増進法第9条に基づく健康診査の実施等に関する指針の改正等の施策に活用する予定である。

4 生活環境に関する研究分野
空気、水、ねずみ昆虫、浴場等、生活衛生に関する幅広い研究分野について、研究期間、分野のバランス等に配慮しつつ、計画的に事業を実施している。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
過去の研究の成果は、水道法に定める水道水質基準改定や水道施設や給水装置の資機材等に材質に関する基準の改定に際しての科学的な知見として活用され、本年4月から施行されたこれらの新しい基準等に反映されたこと、また、平成15年4月の厚生科学審議会答申を踏まえた、基準の逐次改正のための研究も開始していること、さらに環境負荷低減関係の研究では、省エネ法の適用範囲の拡大伴う水道における対策強化に対応するための知見としても活用されていること等から、時々の行政的課題に対して的確な研究成果をあげてきていると考えられる。

6 健康づくりに関する研究分野
健康日本21の目標達成度評価手法に関する研究、生活習慣と疾病との関係に関する研究、生活習慣を改善させるための指導方法に関する研究等、いずれも健康づくりに関する施策を推進するうえで必要不可欠な研究であり、現在までに集積された科学的知見は検討会等において活用されている。

1 公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
「地域保健関係機関のマンパワーに関係する研究」は、保健所長の職務の在り方に関する検討会の基礎資料として、今後予定している政令改正に活用され、「現状指摘された人材育成に関する概念及び具体的育成に関する研究」では、地域保健法第4条に基づく地域保健対策の推進に関する基本的指針の改正のための基礎資料として、「地域職域の連携における研究」では、具体的な連携方法等が報告されるなどから、現行制度における知見の集積が効率的に、行われている。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
健康危機管理対策を支える組織、情報等への体制や対応といった共通基盤の構築を行うため、平成14年度まで地域保健サービス分野に含まれていたものを別の分野として独立させ研究の推進体制を強化した。
健康危機管理対策は行政が中心となり推進していくことが必要不可欠な課題であることから、本研究課題は行政課題解決のための対策の一つである。
平成15年度からは、健康危機管理の情報に関する概念及び取扱等に関する研究を中心に系統的な研究公募課題の設定を行い研究を効率的に実施しているところである。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
これまで、健康診査に係る研究が散発的に行われてきたということから、体系的に当該研究を実施することは、研究自体への費用対効果の観点からも効率的である。
さらに今後、健康診査の実施等に関する指針の推進をはじめとした各種行政施策に反映させる予定であり、これにより健康増進施策の推進、さらには医療費削減等の成果が期待できる。

4 生活環境に関する研究分野
本分野は行政施策に密接に関連した研究課題が多く、各研究成果の多くが行政施策に反映されていることから、事業の効率性は高いと考えられる。また、昨年度の総合科学技術会議での指摘を踏まえ、シックハウス関連研究については、研究課題数を絞りつつ、各研究班の連携を高めるなど、効率的な事業運営に取り組んでいる点は評価できる。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
本分野の研究成果は、水道法に定める水道水質基準改定や水道施設や給水装置の資機材等に材質に関する基準の改定に際しての科学的な知見として活用され、本年4月から施行されたこれらの新しい基準等に反映されたこと、また、この成果は、環境基準等検討の際の基礎的知見としても活用されること、さらに、研究成果の水道施設への適用等により、水道の事業活動による炭酸ガス排出抑制対策等へも貢献していることなどから、目的に対する達成度、社会・経済への貢献は高いと考えられる。

6 健康づくりに関する研究分野
健康日本21の目標達成度評価手法に関する研究、生活習慣と疾病との関係に関する研究、生活習慣を改善させるための指導方法に関する研究等、いずれも健康づくりに関する施策を推進するうえで必要不可欠な研究であり、現在までに集積された科学的知見は検討会等において活用されている。

1 公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
地域の公衆衛生(地域保健)行政を取巻く社会状況は市町村合併、健康危機の頻発等激変していることに加えて、対応する制度等が不明確な事案も増大しているところであることから、今後の公衆衛生組織等に関する方向性を明確化し、公衆衛生の基盤を強化するために、地域における公衆衛生組織、人材、対策等の将来像に関する概念及び具体的な対応策に関する研究の実施が必要である。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
健康危機管理対策は行政が中心となり推進していくことが必要不可欠な課題であることから、安心・安全の社会形成を行うために組織、人材、育成等の総合的概念的な研究にあわせて、それぞれの分野の健康危機に共通して活用できる概念、機器、組織、物流等、具体的な開発、研究の推進する必要がある。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
これまで、本分野における研究は、がん検診に関する研究を除き、地域で実施された調査結果等が散発的に発表されている程度であり、健康診査の精度管理等についてはほとんど体系的に実施されていない状況にある。
こうした状況の下、健康診査制度に関する研究、検査項目の科学的根拠の整理、疫学調査研究、健康診査の精度管理に関する研究等の研究を体系的に推進することが重要であり、必要とされている。

4 生活環境に関する研究分野
生活衛生分野においては、建築物における健康危機管理のあり方に関する研究及び公衆浴場におけるレジオネラ等感染症予防に関する研究等は未だ研究が十分なされていないため、特に充実を図る必要がある。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
環境負荷の低い水利用システムの具体の構築・評価手法、また、水利用における新たな知見等に基づく化学的・生物的因子からの安全の確保、また、安全な水を得るための水道水源の評価手法等が、課題としてなっていることから、これらの課題に対応していくため調査研究を推進する必要がある。

6 健康づくりに関する研究分野
平成17年度の健康日本21の中間評価へ向けて、栄養・運動・休養等、各分野の評価方法や評価の根拠について引き続き調査研究を実施し、科学的データの集積を図るとともに、研究成果を活用して中間評価を行う必要がある。喫煙に関しては、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の批准を踏まえた取組を進めており、新たな施策展開と社会環境整備のための調査研究が必要とされている。

1 公衆衛生の基盤確保に関する研究分野
地域の公衆衛生(地域保健)行政を取巻く社会状況は市町村合併、健康危機の頻発等激変していることに加えて、対応する制度等が不明確な事案も増大しているところであることから、今後の公衆衛生組織等に関する方向性を明確化し、公衆衛生の基盤の強化を行うためには、地域における公衆衛生組織、人材、対策等の将来像に関する概念及び具体的な対応策に関する研究を実施することが重要である。

2 地域における健康危機管理に関する研究分野
健康危機管理対策は行政が中心となり推進していくことが必要不可欠な課題であることから、安心・安全の社会形成のためには、組織、人材、育成等の総合的概念的な研究にあわせて、それぞれの分野の健康危機に共通して活用できる概念、機器、組織、物流等、具体的な開発、研究の推進が必要である。

3 疾病の早期発見と対策に関する研究分野(新規)
今後体系的な視点から、健康診査制度に関する研究、検査項目の科学的根拠の整理、疫学調査研究、健康診査の精度管理に関する研究等の研究を推進することは、いずれも疾病の早期発見とその対策に関する施策を推進するうえで必要不可欠な研究である。

4 生活環境に関する研究分野
多くの研究が原著論文を多数発表するなど質の高い研究が実施され、またその成果が行政施策に反映されるなど、質及び効果ともに本事業は高い実績を残した。

5 健全な水循環の形成に関する研究分野
WHOのガイドライン改訂や、水質基準等の改定における科学的知見等として活用されたことなどから、本研究事業については、高く評価しうると思われる。

6 健康づくりに関する研究分野
健康増進施策を推進するうえで必要な科学的な知見を集積し、今後の施策に活用可能な多くの研究成果を得ることができたものの、たばこ対策に関する研究やライフステージ毎の健康課題等、生涯にわたる健康づくりに関する研究の更なる推進が必要である。