「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則関係)についての労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

厚生労働省発表

平成14年3月19日(火)
雇用均等分科会終了後解禁

担当厚生労働省雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長熊谷毅
課長補佐辻勝浩
電話 5253-1111(内線7856)
3595-3274(ダイヤルイン)

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」
(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則関係)
についての労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

本日、厚生労働大臣より労働政策審議会(会長西川俊作慶應義塾大学名誉教授)に対し、別添1のとおり「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則関係)について諮問を行い、同審議会雇用均等分科会(分科会長若菜允子弁護士)において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添2のとおり答申が行われた。
厚生労働省では、この答申を受け、今後雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の制定を行うこととしている。

厚生労働省発雇児第0319001号

労働政策審議会
会長西川俊作殿

別紙「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則関係)について、貴会の意見を求める。

平成14年3月19日

厚生労働大臣坂口力

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱
(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則関係)

第一育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正

一育児・介護雇用安定助成金として、育児両立支援奨励金及び看護休暇制度導入奨励金を追加するものとすること。

二育児両立支援奨励金は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、労働協約又は就業規則により次のいずれかの制度を設け、三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対しその申出により当該制度を実施した事業所の事業主に対して、三十万円(中小企業事業主にあっては、四十万円)を支給するものとすること。

イ育児休業に準ずる制度

ロ短時間勤務の制度

ハ労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十二条の三の規定による労働時間の制度

ニ一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度

ホ所定労働時間を超えて労働させない制度

三看護休暇制度導入奨励金は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、労働協約又は就業規則により子の看護のための休暇の制度(一年について五日以上の休暇を取得できる制度に限る。)を設け、当該労働者に対しその申出により当該制度を実施した事業所の事業主に対して、三十万円(中小企業事業主にあっては、四十万円)を支給するものとすること。

四育児・介護雇用環境整備助成金を廃止するものとすること。

第二施行期日等

一この省令は、平成十四年四月一日から施行するものとすること。

二この省令の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとすること。

(別添2)

労審発第70号
平成14年3月19日

厚生労働大臣
坂口力殿

労働政策審議会
会長西川俊作

平成14年3月19日付け厚生労働省発雇児第0319001号をもって諮問のあった「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則関係)については、本審議会は、下記のとおり答申する。

記