検討会、研究会等 審議会議事録 厚生労働省ホームページ

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1.委員の出欠

委員10名全員が出席された。

2.遠藤農林水産副大臣あいさつ

3.資料説明と質疑

資料一覧

○しろまる EUのBSEステータス評価に関する経緯

○しろまる BSEの地理的リスク(GBR)に関する科学運営委員会(SSC)の最終的見解

○しろまる OIEのBSEステータス評価の考え方

○しろまる EUのBSEステータス評価の新基準

○しろまる EUのBSEステータス評価の考え方とそれに基づく日本に対する評価

○しろまる 日本のBSEリスクに関するEUの報告書案

○しろまる 第2回BSE問題調査検討委員会における委員御指摘に関する資料

○しろまる 日本畜産副産物協会主催講演会関係照会結果

○しろまる 12月14日付け「毎日新聞」報道に対する抗議について

○しろまる 世界の牛海綿状脳症(BSE)の発生状況と主要各国及び我が国の対応 について

○しろまる EUのBSEステータス評価に関する日・EU間の書簡

○しろまる 2000年秋以降の農林水産省におけるBSE対策の経緯

関係資料について事務局からの説明後、質疑等が行われた。その中では,次のような御意見・御質問があった。

• EUとOIEのステータス評価基準は、カテゴリーは違うが内容に大きな違いはないのではないか。
  
  
• EUではドクターが検討に携わっているが、日本側がブリュッセルに行って意見を述べた際に、学問的議論をしたのか、単にデータ等の議論をしたのか。
  
  
• 日本側はOIEの基準では暫定清浄国になると主張しているが、肉骨粉を飼料として使うことを8年間禁止していることが暫定清浄国の条件であり、我が国の場合には禁止していなかったという実態を考えると、OIEの基準に当てはまらないのではないか。
  
  
• 90年における英国から日本への肉骨粉の輸出量に関し、英国、EUのデータと日本のデータに食い違いがあるが、この時期は、英国において、89年に牛の特定危険部位(SRM)の食用への禁止、90年には特定危険部位を肉骨粉にすることが禁止されており、またBSEの発生が増加しているという非常に重要な時期であるが、そのデータの食い違いについてEUとの間でどのような議論が行われたのか。
  
  
• 2001年4月から農水省でサーベイランスを強化し、ウエスタンブロット法を取り入れるなどの措置を講じているが、これらはステータス評価に関するEUとの協議を受けて行ったものか。また、厚生労働省が1万頭のサーベイランスを始めるという報道があったが、これもEUの評価報告書を受けて始めるものなのか。
  
  
• OIEの評価基準ができたのはいつか。また、この基準についての国際的評価、特にEU以外の国の評価はどうだったのか。日本は、EUステータス評価ではなくOIE基準が適用された方が甘くなると考え、OIE基準を適用すべきと主張したのではないか。OIEの基準に準拠すべきことを主張する政策決定はどのようにしてなされたのか。
  
  
• OIE基準は家畜衛生的な観点についてのものであり、EUの評価基準は、医薬品をEUに輸出できるかということの評価であるため、医薬品の方が基準が厳しくなるということはある。
  
  
• 6月15日、EUに対しステータス評価についてこれ以上進めないでくれとの書簡を出したが、これについての意思決定は具体的にどのレベルでどのように行われたのか。
  
  
• EUは専門家が2年間かけて透明性のある方法論を作り上げた。OIEは原則は決めたが方法論までは決めていなかったのではないか。
  
  
• OIE基準による評価を主張する決定は、関係課、部局の了解を得たとしているが、いつどういう形で了解を得たのか、書類があればわかると思うが、具体的に教えて欲しい。
  
  
• EUは、ステータス評価報告案において、SRMの除去、レンダリングラインの分離、サーベイランスの強化等3つぐらいの勧告を行っているが、これに対して2001年9月以前に、我が国においてどうような対応がなされたのか。
  
  
• 我が国で発生した3頭の牛にはいずれも同じ飼料工場の代用乳を給与していたとの報告があったが、その他に通常給与されているスターター(人工乳)も同じ工場で製造されていたのか。
  
  
• 96年、BSEと変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)との関係が否定できないとの形で発表され反響。英国では、BSEが18万頭発症し、約100人がvCJDで死亡したといわれるが、我が国でも同じことが起こるのではないかと国民は不安に思っているのではないか。
  
  
• BSEのリスク評価とvCJDのリスク評価を分けて行う必要がある。それぞれ他の疾病と比較しながら、日本でどの程度発生の可能性があるのか、この分野で権威の第三者に科学的な分析を行っていただいて、消費者、行政関係者等が正しい知識を共有し、対応のあり方等を論議する必要がある。
  
  
• BSEへの対応が混乱していたことに議論が集中している。この委員会で後向きの議論をしているが、前向きの議論をする発言の機会がない。
  米国、豪州でBSEが発生するのか、仮に、米国、豪州で発生した場合に政府がどういう対応をするのかといった議論をした方がいい。
  
  
• 将来の話は後半にやる予定。制度の変革も含めて話題になると考えている。過去を責めるのではなく、反省を踏まえて将来の話をするということが重要。
  
  
• 人の問題に限って言えば、英国で111人がvCJDで亡くなっているが、どのようなものを食べて、どういう経過でvCJDが発症したのか。食べた物と病気の発症との関係がまだよくわからないことを国民にわかっていただくことに意義があるのではないか。
  
  
• 英国でvCJDで111人亡くなっているが、その原因についてできるだけ資料を提出して欲しい。
  
  
• その関連で、vCJDの発症までに10年近くかかるので、10年前まで遡って(vCJD発症者の)食生活を調べることは難しい。家族単位で見れば食生活はほぼ同じなので、家族の中にvCJD発症者が1人出たのか、2人出たのかといったことを調べればよいのではないか。
  
  
• この委員会では、二度とこのようなことを起こさないようにするためにどうするかが重要なので、それに関して各委員の考えを発言する機会を設けるべきである。
  
  
• 今の消費者の関心は安全である。EUで食品安全庁を作る動きがあるが、その背景としてBSEの問題がどれほどの位置を占めるのか、EUがBSEを教訓として何を目指しているのかといったことも参考にしながら、食品の安全の確立に向けて検討していくことが重要。
  
  
• EU、ドイツ等ではドラスティックに食品行政を改革した。そういう事例を報告して欲しい。
  
  
• 消費者は安全と言われても牛肉を買わない。それはどうしてこのようなことが起きたかがわからないためである。行政のどこに問題があったかを明確し、今後それをなくすようにしなければいけない。
  
  
• WHO勧告の最終報告書は、(1996年)5月7日に農水省に送付されているが、(資材審議会飼料部会では)その後9月まで議論されておらず、9月の部会でも最終報告書が提出されていない。政策の決定が個人の判断で行われているのか、議論を行った上で決めたのか究明すべき。
  これについては、厚生省も関与しているが、農水省が取り上げなかったことについて、厚生省は何も言わなかったのか。縦割り行政はチェック機能が効くという面もあるが、この件については、厚生省はチェック機能を果たしていなかったのか。
  
  
• WHOの報告書の受取日が不明とあるが、行政としてはそのような習慣なのか。
  なぜそのようなことになっているか理解できない。
  WHOの報告書を厚生省が入手してから農水省に送付するまで、連休の時期とはいえ、間隔が空いている。厚生省はこの報告書の重要性についてどのような認識であったのか。
  
  
• これまで90年、96年、98〜2001年と3つの時期がポイントであったと思うが、それぞれどのような状況で、どの部署が、どのような判断で、何を決めたか、決めなかったかがわからない。
  この時期に担当していた局長、課長、課長補佐に、できれば係長も含めて、個別に

  (1)その時どうすべきであったか

  (2)なぜできなかったのか

  (3)できなかった原因は何か

  (4)その原因を取り除いて今後再発を防ぐために、解決すべき問題点とその方法は何か

  (5)責任の所在と程度

  (6)農水省と厚生省の連携はどうであったか(事実)、どう思ったのか(感想)

  について、農水省、厚生省それぞれで調べて提出していただきたい。固有名詞を出す必要はなく匿名でかまわない。
  
  

• 厚生省が加工食品と化粧品について調査を行っているが、そのデータとリスク評価について資料を提出して欲しい。
  
  
• (担当者への調査に関し)この委員会に独自の調査権があるのかどうかを確認した上、検討したい。
  
  
• マスコミもいろいろ調査を行っているが、多様な情報の中で判断したいので、その資料(関係する新聞記事)についても提供して欲しい。
  
  
• EUとの書簡をみるとケンカ別れのようになっているが、EU事務局との交渉だけでなく、科学運営委員会(SSC)の事務局は独立しており、SSCとの科学的な意見交換が必要だったのではないか。
  
  
• これから先のことを検討するに当たっても、これまでの対応のどこに問題があったのか、どのように決めていたかがわからないと、具体的にどこを改めるかが出てこない。
  
  
• 米国での航空機事故調査委員会は、真実を言ってもらうために免責した上で行う。これまでの対応を調査するにしても、真実を知っている人に、「あなたは間違っているので間違ったと言いなさい」というやり方でやっても必ずしも本当のことが出るかどうかわからない。我々は裁くわけではない。
  
  
• 我が国でも、リスクアセスメント、リスクマネージメント、リスクコミュニケーションを、これからいかにして欧米並、あるいは欧米以上に築いていくかを考えた場合に、これを機会に、問題の根幹を掘り下げて建設的に築くことが必要である。個人攻撃をしても問題解決にならない。
  
  
• これまでの議論で農水省、厚生省に問題があったということは明らかであり、その上でここが悪いということをこと細かく調べることについてどのような意味があるのか疑問である。今後どういうことをすべきかということに時間をかけるべきである。
  
  
• 委員会の場に出てきてもらって話を聞くということではない。個人攻撃にならないやり方を工夫して、役所が調べられる範囲で資料を出して欲しい。
  
  
• 農水省、厚生省が、科学的側面からBSE問題にどう関わってきたかを明らかにし、それを、今後どのように協力体制を作っていくかのたたき台にしていく必要がある。それぞれの省の研究所に関し、例えば、エサの問題ならこの研究所、家畜の診断、防疫体制については、どの研究所が関わってきたか経緯を整理して欲しい。
  
  
• 前回も言ったが、この問題について例えば局議でどのような議論がされたかについて資料を出して欲しい。いずれにしても意思決定機構がわからない。

4.次回の日程

第4回委員会は1月17日(木曜日)10時から開催する予定。

照会先:医薬局食品保健部企画課
(内線:2445、2450)

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