「働き方改革関連法」の周知・啓発などに関する要請

髙階厚生労働副大臣は、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「働き方改革関連法」(平成30年法律第71号)[PDF形式:967KB]の施行に向けた周知・啓発について要請を行いました。

髙階厚生労働副大臣は
「時間外労働の上限規制、年5日の年次有給休暇の確実な取得などを内容とする、働き方改革関連法が本年4月1日より、順次施行されます。
施行を直前に控え、法律の内容、相談機関や支援策の周知について、改めてご協力をお願いいたします」
と挨拶しました。

要請書手交後、髙階厚生労働副大臣は、4団体の代表と意見交換を行いました。

労働基準局労働条件政策課