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厚生労働省発表
平成20年12月12日
担
当
政策統括官付労使関係担当参事官室
参事官酒光一章
電話03-5253-1111
第5係内線(7767)
夜間直通03-3502-6735
平成20年民間主要企業夏季一時金妥結状況について
平成20年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた349社である。
1.妥結額は842,270円、対前年比では0.29%減となった。
(1)本年の妥結額は842,270円となった。また、対前年比は0.29%減となり、平成14年以来の対前年比マイナスとなった。(なお、前年比は、前年と比較が可能な企業(349社中274社)についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。)(第1表、第2表)
(2)要求状況については、要求額が把握できた225社でみると平均要求額は881,394円であった。
(3)電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」(あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式)を採用している企業は73社であり、その平均額は859,077円であった。
(4)妥結時期は3月に集中し、3月末までに全体の64.0%の企業が妥結している。(第3表)
(5)妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は0.17となり、昨年夏季と同じだった。
注:四分位分散係数は、以下の式により計算されるものであり、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。
四分位分散係数=
第3四分位数―第1四分位数
×ばつ中位数
2.年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、67.6%となった。
夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、236社(67.6%)となり、昨年夏季(267社、73.9%)より6.3ポイント減少した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、86社(24.6%)である。
また、年間臨給制を採用している企業(236社)を実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、229社(97.0%)と大半を占めている。(第4表)
第1表平成20年民間主要企業夏季一時金妥結状況(加重平均)
産業
集計
企業数
平均年齢
妥結額
妥結額の
対前年比
(参考)平成19年
妥結額
対前年比
社
歳
円
%
円
%
1
建設
33
38.4
599,653
▲さんかく0.04
597,378
1.31
2
食料品・たばこ
27
37.6
790,298
▲さんかく0.27
800,871
2.73
3
繊維
11
38.0
732,715
▲さんかく1.89
746,834
1.13
4
紙・パルプ
6
39.6
752,978
1.12
744,646
▲さんかく1.21
5
化学
39
38.8
871,574
▲さんかく0.96
896,266
3.23
6
石油
−
−
−
−
−
−
7
ゴム製品
8
40.1
752,316
2.43
734,459
▲さんかく0.82
8
窯業
6
39.4
874,221
1.15
876,641
2.96
9
鉄鋼
12
43.6
1,034,292
▲さんかく5.90
1,122,932
▲さんかく1.42
10
非鉄金属
13
36.7
783,328
0.58
780,765
5.62
11
機械
17
39.3
863,829
6.57
848,084
4.35
12
電気機器
41
38.8
873,785
5.62
825,715
3.25
13
造船
5
39.6
848,220
11.46
783,638
9.89
14
精密機器
2
−
−
−
851,099
▲さんかく4.65
15
自動車
34
38.2
1,023,029
0.24
1,018,487
3.54
16
その他製造
10
38.2
689,952
1.96
688,905
▲さんかく1.04
17
電力・ガス
13
38.5
841,251
▲さんかく2.17
855,863
▲さんかく0.01
18
情報通信
5
40.0
841,282
0.27
840,319
▲さんかく2.12
19
運輸
24
41.3
754,880
▲さんかく7.14
799,141
4.01
20
卸・小売
38
36.3
549,102
▲さんかく5.22
563,253
0.83
21
サービス
5
38.3
616,490
9.34
654,002
1.62
平均
349
39.1
842,270
▲さんかく0.29
843,779
2.27
(注)
1.本年の集計対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた349社である。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。
2.妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。
3.対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる企業(349社中274社)についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。
4.集計企業数が1〜3社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表しない。
対前年比についても、前年の状況を把握できた集計企業数が1〜3社の場合は数値を公表しない。
5.妥結額は、原則として平均方式を用いたが、一部に個別ポイント方式での妥結額を含んでいる。
第2表夏季・年末一時金妥結状況の推移
年
夏季一時金
年末一時金
主要企業
中小企業
主要企業
中小企業
要求額
妥結額
妥結額の
対前年比
妥結額
妥結額の
対前年比
要求額
妥結額
妥結額の
対前年比
妥結額
妥結額の
対前年比
昭和
円
円
%
円
%
円
円
%
円
%
45
168,349
138,892
22.2
86,769
25.2
190,008
160,202
19.2
106,373
20.8
46
207,761
157,864
13.7
99,100
14.2
208,422
168,511
5.2
114,489
7.6
47
225,940
166,938
5.7
108,348
9.3
238,196
196,388
16.5
135,141
18.0
48
275,305
206,857
23.9
141,824
30.9
321,799
279,569
42.4
195,916
45.0
49
395,303
302,721
47.0
202,814
43.0
453,913
352,470
27.4
241,899
23.5
50
434,806
325,029
7.4
202,890
0.04
429,671
334,698
-5.0
236,119
-2.4
51
423,668
332,389
3.0
217,560
7.2
449,587
366,318
10.5
260,961
10.5
52
442,243
363,937
10.3
237,300
9.1
457,104
389,455
6.5
276,383
5.9
53
449,307
381,757
2.2
246,285
3.8
485,686
422,882
5.5
290,962
5.3
54
478,610
420,706
11.5
270,104
9.7
534,120
465,793
10.3
324,246
11.4
55
498,580
447,985
10.3
297,369
10.1
537,309
482,672
8.7
346,848
7.0
56
543,121
480,752
7.6
315,694
6.2
561,962
515,705
7.2
364,184
5.0
57
563,289
504,711
5.2
326,872
3.5
585,545
533,109
3.2
370,354
1.7
58
594,366
512,314
1.7
328,683
0.6
594,111
547,257
2.7
378,022
2.1
59
595,506
535,123
4.5
342,638
4.2
623,675
575,577
5.2
395,461
4.6
60
630,123
565,657
6.0
357,858
4.4
644,636
600,594
4.4
407,543
3.1
61
620,123
557,980
2.1
361,098
0.9
642,507
609,853
1.5
406,577
-0.2
62
639,406
571,944
1.8
364,392
0.9
665,098
619,374
2.5
420,461
3.4
63
655,685
598,222
5.7
388,214
6.5
733,644
664,029
6.7
447,443
6.4
平成
元
691,701
645,864
8.1
417,106
7.4
777,275
720,540
8.5
477,568
6.7
2
744,461
697,946
8.0
447,340
7.2
779,661
765,542
6.8
511,900
7.2
3
750,522
736,444
5.5
470,712
5.2
795,687
794,011
3.6
532,095
3.9
4
781,251
759,721
2.7
479,132
2.1
846,686
796,447
0.2
533,128
0.3
5
799,143
751,793
-0.9
475,841
-1.2
817,570
786,656
-0.3
527,719
-1.7
6
785,904
749,982
-1.1
468,231
-2.1
778,783
796,035
0.1
523,303
-0.4
7
791,293
750,221
0.4
472,457
0.7
807,310
798,848
1.9
521,283
0.0
8
786,850
773,481
3.3
477,311
1.1
845,027
819,667
2.8
530,733
1.1
9
809,737
798,340
2.9
487,202
1.9
853,476
848,575
2.8
532,260
0.3
10
802,987
810,685
1.11
475,242
-3.8
805,457
833,801
-1.83
502,476
-6.5
11
831,231
768,230
-5.65
448,554
-7.4
863,548
801,235
-4.40
482,105
-5.5
12
825,417
758,804
-0.54
444,370
-1.6
787,827
799,232
0.76
480,300
-0.8
13
825,271
783,113
2.86
440,715
-1.7
860,026
812,934
1.76
458,396
-6.1
14
785,472
749,803
-4.30
408,987
-8.7
822,335
755,551
-5.88
433,751
-5.7
15
879,669
781,930
3.00
401,690
-2.1
771,296
771,540
1.97
434,592
-1.1
16
881,773
810,052
3.53
420,343
3.2
892,483
811,082
3.87
452,554
2.5
17
875,340
839,313
4.03
434,891
3.1
886,394
840,516
5.39
462,829
1.9
18
864,920
841,817
2.94
445,008
2.4
864,956
841,856
2.53
476,925
2.8
19
890,427
843,779
2.27
457,235
1.2
880,719
845,119
1.47
480,115
0.4
20
881,394
842,270
-0.29
455,594
-0.6
−
−
−
−
−
(注)1.平成15年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、 資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。(昭和54年以前は単純平均、昭和55年以降は加重平均。)
平成16年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。(加重平均)
2.中小企業の集計対象は、企業規模300人未満の労働組合がある企業である。(単純平均)
3.要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。
4.対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。
第3表妥結時期別企業数
妥結時期
平成20年
平成19年
妥結企業数
妥結率
累計数
累計率
妥結企業数
妥結率
累計数
累計率
社
%
社
%
社
%
社
%
2月末まで
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3月
162
64.0
162
64.0
174
72.5
174
72.5
4月
23
9.1
185
73.1
22
9.2
196
81.7
5月
37
14.6
222
87.7
19
7.9
215
89.6
6月以降
31
12.3
253
100.0
25
10.4
240
100.0
合計
253
100.0
253
100.0
240
100.0
240
100.0
(注1)「2月末まで」の企業数は、2年以上の一時金をあわせて決定している企業等を含め平成20年2月末までに妥結した企業数である。
(注2)業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業は除いてある。
第4表年間臨給実施状況の推移
計
(B/A)
C夏冬型
C/B
D冬夏型
D/B
Eその他
E/B
昭和
社
社%
社
%
社
%
社
%
49
276
132(47.8)
35
26.5
95
72.0
2
1.5
50
271
103(38.0)
49
47.6
52
50.5
2
1.9
51
272
109(40.1)
59
54.1
48
44.0
2
1.8
52
279
125(44.8)
77
61.6
45
36.0
3
2.4
53
280
134(47.9)
82
61.2
49
36.6
3
2.2
54
280
145(51.8)
92
63.4
50
34.5
3
2.1
55
288
154(53.5)
90
58.4
58
37.7
6
3.9
56
287
154(55.8)
93
60.4
56
36.4
5
3.2
57
286
158(55.2)
99
62.7
54
34.2
5
3.2
58
288
164(56.9)
101
61.6
59
36.0
4
2.4
59
288
165(57.3)
101
61.2
59
35.8
5
3.0
60
288
177(61.5)
108
61.0
62
35.0
7
4.0
61
288
169(58.7)
100
59.2
62
36.7
7
4.1
62
285
173(60.7)
103
59.5
63
36.4
7
4.0
63
293
181(61.8)
113
62.4
62
34.3
6
3.3
平成
元
298
189(63.4)
120
63.5
67
35.4
2
1.1
2
298
196(65.8)
130
66.3
65
33.2
1
0.5
3
298
194(65.1)
132
68.0
61
31.4
1
0.5
4
300
200(66.7)
135
67.5
64
32.0
1
0.5
5
300
218(72.7)
155
71.1
62
28.4
1
0.5
6
297
216(72.7)
155
71.8
59
27.3
2
0.9
7
293
220(75.1)
160
72.7
58
26.4
2
0.9
8
290
219(75.5)
161
73.5
56
25.6
2
0.9
9
290
221(76.2)
166
75.1
53
24.0
2
0.9
10
289
240(83.0)
192
80.0
48
20.0
0
―
11
283
220(77.7)
217
98.6
2
0.9
1
0.5
12
287
217(75.6)
210
96.8
4
1.8
3
1.4
13
276
203(73.6)
200
98.5
2
1.0
1
0.5
14
265
192(72.5)
186
96.9
3
1.6
3
1.6
15
241
172(71.4)
167
97.1
4
2.3
1
0.6
16
356
294(82.6)
280
95.2
8
2.7
6
2.0
17
352
285(81.0)
277
97.2
7
2.5
1
0.4
18
378
293(77.5)
291
99.3
1
0.3
1
0.3
19
361
267(73.9)
261
97.8
5
1.9
1
0.3
20
349
236(67.6)
229
97.0
7
3.0
0
―
(注1)「C夏冬型」は、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式。
(注2)「D冬夏型」は、秋季闘争時に年末一時金及び翌年の夏季一時金をあわせて決定する方式。
(注3)「Eその他」は、夏冬型及び冬夏型の企業以外で、2年以上の一時金をあわせて決定している企業である。
(注4)夏季一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する「各期型」を採用している企業の割合は、86社(24.6%)である。
