厚生労働省発表
平成20年8月28日
保育所の状況(平成20年4月1日)等について
[調査結果のポイント]
○しろまる保育所定員は、この一年間で、1万5千人増加
平成19年4月の定員は210万5千人であったが、平成20年4月においては1万5千人増加し、212万1千人となった。
○しろまる保育所利用児童(3歳未満児)の割合は、0.7%の増加
平成20年4月の保育所利用児童(3歳未満児)の割合は21.0%で、平成19年4月の20.3%から0.7%増加した。
○しろまる保育所待機児童数は、5年ぶりに増加
平成20年4月の待機児童数は1千624人増加し、1万9千550人となった。
○しろまる特定市区町村は、84市区町村
特定市区町村(※(注記))は、平成19年4月時点で74であったが、平成20年4月時点においては10増加(新たに特定市区町村になったもの19、特定市区町村から外れたもの9)し、84となった。
(※(注記))児童福祉法に基づき、待機児童が50人以上おり、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を策定することが義務づけられている市区町村。
1.保育所利用児童数等の状況
(保育所定員数、利用児童数及び保育所数の推移)
(保育所待機児童数及び保育所利用率の推移)
[表1]保育所の定員・利用児童数等の状況(( )内は対前年比増減)
[1] 保育所施設数
保育所の施設数は、2万2,909か所で、前年から61か所(0.3%)の増。
[2] 保育所定員
保育所の定員は、212万889人で、前年から1万5,455人(0.7%)の増。
[3] 保育所利用児童数
保育所利用児童数は、202万2,173人で、前年から6,791人(0.3%)の増。
811市区町村において利用児童数が約2万6千人増加した一方、903市区町村において利用児童数が約2万人の減少。
[4] 定員充足率
定員充足率(利用児童数÷定員)は95.3%で、0.4ポイントの減。
[表2]年齢区分別の保育所利用児童の割合
(保育所利用児童の割合:当該年齢の保育所利用児童数÷当該年齢の就学前児童数)
○しろまる 保育所利用児童割合
就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前児童数)は30.7%で、前年の30.2%に比べ0.5%増加している。
なお、3歳未満児の保育所利用児童割合は、21.0%で、前年の20.3%に比べ0.7%増加している。
2.保育所待機児童数の状況
[表3]年齢区分別の待機児童数
○しろまる 年齢区分別待機児童数
年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(12,460人、63.7%)が多い。
低年齢児の待機児童数は全体の76.0%を占める。
[表4]待機児童数の多い市区町村数
( )は19年4月1日の数値
○しろまる 待機児童のいる市区町村数
待機児童がいる市区町村数は370(全市区町村の20.4%)で、前年より2の増。
保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は84。
500人以上の待機児童がいる市は、4市(仙台市、横浜市、大阪市及び川崎市)で、前年の2市(大阪市及び横浜市)と比べ2市の増。
[表5]都市部とそれ以外の地域の待機児童数
○しろまる 都市部の待機児童の状況
都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万5,187人となり、全待機児童の77.7%を占める。
(データ出典)
保育所施設数、保育所定員及び保育所利用児童数
(添付資料)
資料1 受入児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体
資料2 市区町村別保育所利用児童数の増減
資料3 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表
(照会先)
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 保育係
03−5253−1111(内線7947)