担
当
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
課長定塚 由美子
育児・介護休業推進室長 阿部 充
課長補佐大西 ふみ子
電 話 03-5253-1111(内線7863)
夜間直通 03-3595-3275
厚生労働省発表
平成19年10月19日
次世代法の認定企業増加中!
(平成19年9月末現在366社)
次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し当該計画の目標を達成したことなど一定の基準(参考1)を満たした企業の認定が開始されてから6か月が経過しました。
平成19年9月末現在の認定状況と行動計画の届出状況は、以下のとおりです。
1 認定状況
(1) 認定申請、認定企業数
平成19年9月末現在で、全国の都道府県労働局に、
認定申請した企業は、393社
うち、認定企業は、366社
審査中の企業は、 16社 です。
(2) 認定マーク
認定を受けた事業主は、右の
表示(マーク)(愛称「くるみん」)
を広告、商品、求人広告等につけ
ることができます。
認定マーク「くるみん」
(3) 全国の認定企業
全国の認定企業は別紙1のとおりです(公表について了解が
得られた363社分)。
うち、5社の行動計画の概要、取組状況及び認定取得の効果等を別紙2において紹介しています。
全国の都道府県労働局のホームページでは、各局ごとの認定企業名をご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
2 一般事業主行動計画策定届の届出状況
(1) 一般事業主行動計画策定届の届出状況
平成19年9月末現在で、全国の一般事業主行動計画の届出企業は20,772社、
うち301人以上企業は、12,961社、
300人以下企業は、7,811社 です。
全国の301人以上企業は、13,274社で、届出率は97.6%です。
なお、都道府県別の届出状況は、別紙3のとおりです。
(2) 一般事業主行動計画の期間別割合
301人以上企業から届け出られた一般事業主行動計画を計画期間別に見ると、3年以上4年未満とする企業36.7%と5年とする企業35.1%がともに3割を上回り、認定基準に定められた計画期間2年以上5年以下とする企業は、12,696社、全体の98.0%に及んでいます(別紙4 図1「計画期間別企業割合」)。
また、行動計画を届け出た301人以上企業のうち、認定申請予定有りとしている企業は、2,481社(19.1%)となっています。
(3) 300以下規模企業の届出数推移
一般事業主行動計画策定届の届出が努力義務とされた300以下規模企業の届出数は年々増加し、平成19年9月末現在で7,811社となりましたが、本来、一般事業主行動計画の策定、実施を始めとする次世代育成支援対策の取組は、企業規模を問わず全ての事業主が行われるべきものであり、より多くの中小企業の取組が期待されます(別紙4 図2「300人以下規模企業の届出数推移」)。
《添付資料》
別紙1 次世代法に基づく認定企業一覧
別紙2 認定企業の取組事例
別紙3 都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出状況
別紙4 届け出られた一般事業主行動計画の状況
参考1 認定基準
参考2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)(抄)
別紙1
次世代法に基づく認定企業一覧
注 下の表には、認定された旨を公表することに了解を得た企業(363社)のみを五十音順で掲載しています。
規模欄に「*」のある企業は、中小企業(常時雇用する労働者300人以下)です。
備考欄に「#」のある企業は、前回発表(本年4月末とりまとめ)以降の認定企業です。
平成19年9月30日現在
都道府県名
企 業 名
所在地
(市区町村まで)
規模
備考
北海道
医療法人社団慶友会吉田病院
旭川市
#
株式会社富士通北海道システムズ
札幌市
#
株式会社北洋銀行
札幌市
社団法人北海道勤労者医療協会
札幌市
#
株式会社丸井今井
札幌市
#
六花亭製菓株式会社
帯広市
#
宮城
東北リコー株式会社
柴田郡柴田町
#
秋田
株式会社カミテ
鹿角郡小坂町
*
山形
山形カシオ株式会社
東根市
#
茨城
株式会社カスミ
つくば市
#
株式会社ケーズホールディングス
水戸市
#
栃木
東芝メディカルシステムズ株式会社
大田原市
#
群馬
生活協同組合コープぐんま
桐生市
株式会社山田製作所
桐生市
埼玉
生活協同組合さいたまコープ
さいたま市
#
生活協同組合連合会コープネット事業連合
さいたま市
#
株式会社本田技術研究所
和光市
#
千葉
イオンモール株式会社
千葉市
#
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社
千葉市
#
シャープドキュメントシステム株式会社
千葉市
生活協同組合ちばコープ
千葉市
#
株式会社千葉興業銀行
千葉市
ヒゲタ醤油株式会社
銚子市
みずほインベスターズビジネスサービス株式会社
船橋市
*
#
東京
株式会社IHI
江東区
#
株式会社アイエスエフネット
港区
アサヒ飲料株式会社
墨田区
#
朝日火災海上保険株式会社
千代田区
旭化成株式会社
千代田区
#
旭化成エレクトロニクス株式会社
新宿区
#
旭化成建材株式会社
港区
#
旭化成ケミカルズ株式会社
千代田区
#
旭化成ファーマ株式会社
千代田区
#
旭化成ホームズ株式会社
新宿区
#
旭化成ホームプロダクツ株式会社
千代田区
*
#
株式会社朝日新聞社
中央区
#
アサヒビール株式会社
墨田区
味の素株式会社
中央区
#
アステラス製薬株式会社
中央区
#
アビームコンサルティング株式会社
千代田区
#
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)
新宿区
株式会社イーウェル
千代田区
*
#
社団法人家の光協会
新宿区
*
イオンクレジットサービス株式会社
千代田区
池野通建株式会社
北区
伊藤忠紙パルプ株式会社
中央区
*
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
千代田区
株式会社イトーヨーカ堂
千代田区
株式会社インテージ
千代田区
#
ウシオ電機株式会社
千代田区
#
株式会社エトワール海渡
中央区
#
株式会社NEC情報システムズ
港区
#
NECネッツエスアイ株式会社
品川区
#
オリエンタル酵母工業株式会社
板橋区
オリックス株式会社
港区
#
オリックス自動車株式会社
港区
#
オリックス生命保険株式会社
新宿区
#
花王株式会社
中央区
株式会社学習研究社
大田区
カゴメ株式会社
中央区
株式会社カネボウ化粧品
港区
#
カルピス株式会社
渋谷区
キユーピー株式会社
渋谷区
共同印刷株式会社
文京区
麒麟麦酒株式会社
中央区
#
キリンビバレッジ株式会社
千代田区
#
株式会社クラレ
千代田区
株式会社京王百貨店
新宿区
株式会社ケーヒン
新宿区
#
株式会社コーセー
中央区
#
コーセー化粧品販売株式会社
中央区
#
国民生活金融公庫
千代田区
#
コスモ石油株式会社
港区
#
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社
日野市
#
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
千代田区
#
株式会社小松製作所
港区
コンビ株式会社
台東区
コンビウィズ株式会社
台東区
*
サッポロビール株式会社
渋谷区
#
株式会社サトー
渋谷区
#
サノフィ・アベンティス株式会社
新宿区
ジェイアール東日本ビルテック株式会社
渋谷区
JSR株式会社
中央区
#
JFEエンジニアリング株式会社
千代田区
JFEスチール株式会社
千代田区
資産管理サービス信託銀行株式会社
中央区
株式会社資生堂
中央区
#
資生堂販売株式会社
港区
#
株式会社資生堂パーラー
中央区
#
株式会社ジャックス
渋谷区
株式会社ジャパンエナジ−
港区
#
昭和産業株式会社
千代田区
昭和シェル石油株式会社
港区
#
新日本石油株式会社
港区
#
スターツコーポレーション株式会社
中央区
*
スターツホーム株式会社
中央区
*
住商情報システム株式会社
中央区
#
住友信託銀行株式会社
千代田区
住友スリーエム株式会社
世田谷区
住友生命保険相互会社
中央区
#
住友林業株式会社
千代田区
生活協同組合東京マイコープ
新宿区
#
セコム株式会社
渋谷区
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
千代田区
#
ソニー株式会社
港区
ソニー生命保険株式会社
港区
#
ソニーマーケティング株式会社
港区
#
株式会社損害保険ジャパン
新宿区
#
第一生命保険相互会社
千代田区
#
大成建設株式会社
新宿区
#
大同生命保険株式会社
港区
大日本印刷株式会社
新宿区
#
太陽生命保険株式会社
港区
株式会社大和総研
江東区
#
株式会社タカラトミ−
葛飾区
株式会社ツムラ
港区
#
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
港区
帝人ファーマ株式会社
千代田区
#
帝人フィルム株式会社
千代田区
#
株式会社ディスコ
大田区
#
株式会社DNP情報システム
新宿区
#
株式会社電通国際情報サービス
港区
#
株式会社電通テック
中央区
#
株式会社東急ストア
目黒区
株式会社東急百貨店
渋谷区
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
中央区
東京海上日動火災保険株式会社
千代田区
東京急行電鉄株式会社
渋谷区
東京地下鉄株式会社
台東区
#
東京リース株式会社
新宿区
株式会社東芝
港区
#
東芝ソシオシステムサポート株式会社
品川区
東芝ソリューション株式会社
港区
東芝デジタルメディアエンジニアリング株式会社
青梅市
#
東芝プラントシステム株式会社
大田区
東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社
港区
#
東邦テナックス株式会社
文京区
#
東レ・メディカル株式会社
墨田区
#
凸版印刷株式会社
千代田区
#
トッパン・フォームズ株式会社
港区
#
株式会社ニチレイフーズ
中央区
#
日産自動車株式会社
中央区
日清製粉株式会社
千代田区
#
株式会社日清製粉グループ本社
千代田区
*
#
日清フーズ株式会社
千代田区
#
日清ファルマ株式会社
千代田区
*
#
日清紡績株式会社
中央区
#
ニフティ株式会社
品川区
#
株式会社日本ケアサプライ
港区
株式会社日本経済新聞社
千代田区
日本興亜損害保険株式会社
千代田区
日本雇用管理株式会社
新宿区
*
#
日本システムウエア株式会社
渋谷区
日本ストライカー株式会社
渋谷区
日本綜合地所株式会社
港区
#
日本電気株式会社
港区
日本電気通信システム株式会社
港区
#
日本ハム株式会社
港区
#
日本ビジネスコンピューター株式会社
大田区
#
日本ヒューレット・パッカード株式会社
杉並区
日本放送協会
渋谷区
#
日本無線株式会社
三鷹市
#
日本郵船株式会社
千代田区
#
日本ユニシス株式会社
江東区
#
野村アセットマネジメント株式会社
中央区
#
野村證券株式会社
中央区
株式会社野村総合研究所
千代田区
野村ビジネスサービス株式会社
中央区
#
パイオニア株式会社
目黒区
#
株式会社パスコ
目黒区
株式会社パルコ
豊島区
#
萬有製薬株式会社
千代田区
#
ピジョン株式会社
中央区
日立建機株式会社
文京区
#
日野自動車株式会社
日野市
#
ファイザー株式会社
渋谷区
#
富士重工業株式会社
新宿区
#
富士ゼロックス株式会社
港区
富士通株式会社
港区
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
江東区
#
株式会社富士通エフサス
港区
#
株式会社富士通パーソナルズ
港区
#
株式会社富士通ビジネスシステム
文京区
富士フイルム株式会社
港区
#
芙蓉総合リース株式会社
千代田区
古河電気工業株式会社
千代田区
#
株式会社ベネッセコーポレーション
多摩市
#
ポケットカード株式会社
港区
#
本田技研工業株式会社
港区
株式会社毎日新聞社
千代田区
マルハ株式会社
千代田区
みずほインベスターズ証券株式会社
中央区
株式会社みずほ銀行
千代田区
#
株式会社みずほコーポレート銀行
千代田区
みずほ証券株式会社
千代田区
#
みずほ情報総研株式会社
千代田区
みずほ信託銀行株式会社
中央区
株式会社みずほトラストシステムズ
調布市
#
株式会社みずほフィナンシャルグループ
千代田区
三井住友海上火災保険株式会社
中央区
#
株式会社三越
中央区
三菱化学株式会社
港区
#
三菱自動車工業株式会社
港区
#
三菱重工業株式会社
港区
#
三菱総研DCS株式会社
品川区
#
株式会社三菱総合研究所
千代田区
#
三菱電機株式会社
千代田区
株式会社三菱東京UFJ銀行
千代田区
三菱UFJ証券株式会社
千代田区
三菱UFJ信託銀行株式会社
千代田区
#
明治製菓株式会社
中央区
明治乳業株式会社
江東区
#
明治安田生命保険相互会社
千代田区
#
モトローラ株式会社
港区
#
森永製菓株式会社
港区
#
株式会社UFJ日立システムズ
中央区
#
ユービーエス・エイ・ジー(銀行)
千代田区
*
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社
千代田区
*
UBS証券会社
千代田区
ユニアデックス株式会社
江東区
ユニ・チャーム株式会社
港区
#
ライオン株式会社
墨田区
株式会社リクルート
中央区
#
株式会社リコー
中央区
リコーリース株式会社
中央区
#
株式会社ロッテ
新宿区
YKK株式会社
千代田区
#
神奈川
NECマイクロシステム株式会社
川崎市
#
NECモバイリング株式会社
横浜市
#
湘南信用金庫
横須賀市
#
新キャタピラー三菱株式会社
相模原市
#
東芝情報システム株式会社
川崎市
#
日揮株式会社
横浜市
#
株式会社富士通ゼネラル
川崎市
#
新潟
一正蒲鉾株式会社
新潟市
#
富山
株式会社富山富士通
富山市
#
石川
金沢信用金庫
金沢市
株式会社PFU
かほく市
#
株式会社富士通北陸システムズ
金沢市
福井
福井県民生活協同組合
福井市
#
国立大学法人福井大学
福井市
#
長野
特定・特別医療法人慈泉会(相澤病院)
松本市
#
新光電気工業株式会社
長野市
#
セイコーエプソン株式会社
諏訪市
#
株式会社長野銀行
松本市
#
株式会社富士通長野システムエンジニアリング
長野市
#
岐阜
株式会社大垣共立銀行
大垣市
岐阜信用金庫
岐阜市
株式会社十六銀行
岐阜市
医療法人蘇西厚生会 (松波総合病院)
羽島郡笠松町
たんぽぽ薬局株式会社
岐阜市
株式会社トーカイ
岐阜市
株式会社バロー
多治見市(本部)
静岡
株式会社静岡銀行
静岡市
#
ヤマハ発動機株式会社
磐田市
#
ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社
掛川市
#
愛知
アイシン化工株式会社
豊田市
#
アイシン精機株式会社
刈谷市
#
株式会社アドバ
名古屋市
*
#
株式会社INAX
常滑市
#
河村電器産業株式会社
瀬戸市
#
株式会社セントラルファイナンス
名古屋市
#
東海旅客鉄道株式会社
名古屋市
#
東春信用金庫
小牧市
*
#
株式会社トヨタコミュニケーションシステム
名古屋市
株式会社豊田中央研究所
愛知郡長久手町
#
トヨタファイナンス株式会社
名古屋市
#
豊田合成株式会社
西春日井郡春日町
#
碧海信用金庫
安城市
株式会社ポッカコーポレーション
名古屋市
#
株式会社松坂屋
名古屋市
#
松下エコシステムズ株式会社
春日井市
#
株式会社ミツカングループ本社
半田市
#
株式会社森精機製作所
名古屋市
#
三重
マックスバリュ中部株式会社
松阪市
#
株式会社三重銀行
四日市市
#
滋賀
株式会社平和堂
彦根市
#
京都
クロイ電機株式会社
京都市
#
三洋化成工業株式会社
京都市
宝酒造株式会社
京都市
#
日本新薬株式会社
京都市
#
大阪
旭化成せんい株式会社
大阪市
#
アップリカ葛西株式会社
大阪市
#
江崎グリコ株式会社
大阪市
#
NECシステムテクノロジー株式会社
大阪市
#
大阪ガス株式会社
大阪市
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団
富田林市
#
関西ペイント株式会社
大阪市
コクヨS&T株式会社
大阪市
#
三洋電機株式会社
守口市
株式会社JR西日本ITソリューションズ
吹田市
*
株式会社システムダイナミックス
大阪市
*
#
株式会社資生堂ビューテック
大阪市
*
#
シャープ株式会社
大阪市
住友金属工業株式会社
大阪市
住友電気工業株式会社
大阪市
積水ハウス株式会社
大阪市
#
株式会社千趣会
大阪市
#
ダイキン工業株式会社
大阪市
#
ダイハツ工業株式会社
池田市
株式会社大丸
大阪市
#
株式会社島屋
大阪市
#
武田薬品工業株式会社
大阪市
#
田辺製薬株式会社
大阪市
#
帝人株式会社
大阪市
#
帝人エンテック株式会社
大阪市
#
帝人クリエイティブスタッフ株式会社
大阪市
#
帝人テクノプロダクツ株式会社
大阪市
#
帝人ファイバー株式会社
大阪市
#
東レ株式会社
大阪市
#
日本生命保険相互会社
大阪市
#
ハウス食品株式会社
東大阪市
パナソニックエレクトロニックデバイス株式会社
門真市
#
パナソニック情報システム株式会社
大阪市
*
#
パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社
門真市
#
パナホーム株式会社
豊中市
日立マクセル株式会社
茨木市
#
株式会社富士通関西システムズ
大阪市
#
株式会社マイカル
大阪市
#
松下電器健康保険組合
守口市
#
松下電器産業株式会社
門真市
#
松下電工株式会社
門真市
#
丸大食品株式会社
高槻市
マルホ株式会社
大阪市
#
美津濃株式会社
大阪市
#
三菱ウェルファーマ株式会社
大阪市
株式会社ユー・エス・ジェイ
大阪市
#
ロート製薬株式会社
大阪市
#
兵庫
株式会社アシックス
神戸市
#
伊藤ハム株式会社
西宮市
#
片山キッズクリニック
神戸市
*
#
神姫バス株式会社
姫路市
#
日本イーライリリー株式会社
神戸市
兵庫信用金庫
姫路市
#
富士通周辺機株式会社
加東市
#
富士通テン株式会社
神戸市
奈良
社会福祉法人愛和会
天理市
*
和歌山
住金鋼鉄和歌山株式会社
和歌山市
#
島根
株式会社長岡塗装店
松江市
*
#
岡山
生活協同組合おかやまコープ
岡山市
#
株式会社DNPアイ・エム・エス
岡山市
#
広島
オタフクソース株式会社
広島市
株式会社広島銀行
広島市
株式会社福屋
広島市
マツダ株式会社
安芸郡府中町
香川
香川医療生活協同組合
高松市
#
株式会社富士通四国システムズ
高松市
#
ユニ・チャームプロダクツ株式会社
観音寺市
高知
株式会社高知銀行
高知市
#
福岡
九州旅客鉄道株式会社
福岡市
#
株式会社しんわ
福岡市
#
パナソニック コミュニケーションズ株式会社
福岡市
#
熊本
トレジャーオブテクノロジー株式会社
上益城郡益城町
大分
株式会社トキハ
大分市
#
株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリ
大分市
#
宮崎
株式会社沖マイクロデザイン
宮崎郡清武町
*
#
株式会社ホンダロック
宮崎市
#
医療法人和敬会
西臼杵郡高千穂町
*
鹿児島
株式会社鹿児島銀行
鹿児島市
鹿児島相互信用金庫
鹿児島市
#
財団法人慈愛会
鹿児島市
#
沖縄
株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング
那覇市
*
#
琉球ジャスコ株式会社
島尻郡南風原町
#
別紙2
認定企業の取組事例
1 カゴメ株式会社
所 在 地 東京都
業 種調味食品等製造業
労働者数1,398人(男性1,094人、女性304人)
行動計画
◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成19年3月31日
◇ 内 容
☆目標1 計画期間内の育児休業の取得状況を、
男性 1人以上、
女性 取得率80%以上 とする
行動計画取組状況
☆1 男性の取得実績 3人
女性の取得率 90%
《 目標達成に向けた対策 》
- 育児休業の最初の3日間を有給化
- 男性の育児休業取得促進を管理職研修で周知
- 社内報や出産・育児支援サイトを活用して、社内・外の支援策
を紹介、仕事と育児の両立に必要な情報を社員に周知
目標達成、認定の効果
◇ 仕事と育児の両立支援制度を拡充し、社員に周知することで、男女社員ともに制度利用への理解が広がり、育児休業の取得者が増加した。
◇ 入社を希望する学生に、ワークライフバランスの取組の一例として認定企業であることをアピールしている。
◇ 認定マーク「くるみん」を自社商品『やさい育ち』や『六条麦茶』に付け、認定企業であることを一般消費者・流通に認知してもらい、
子育て支援商品であることを訴求している。
[
画像:やさい育ち]
その他の両立支援取組
◇ 3か月に1回発行の社内報で「快適子育てライフ」シリーズを連載し、仕事と子育ての両立に関する情報を社員に周知
◇ 出産・育児に関する社内外の制度・支援策を説明するインターネットサイトを開設、運営し、休業者が自宅のパソコンで情報収集できる環境を整備
2 第一生命保険相互会社
所 在 地 東京都
業 種保険業
労働者数52,566人(男性5,953人、女性46,613人)
行動計画
◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成19年3月31日
◇ 内 容
☆目標1 計画期間内の育児休業取得状況を、
男性 1人以上、 女性 70%以上とする
☆目標2 育児のためのフレックスタイム制、始・終業時間の特別取扱制度の利用期間を、現行の子が3歳までから小学校入学までに延長
☆目標3 小学校就学前の子を育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助措置を実施する
行動計画取組状況
☆1 男性の取得実績 4人 、女性の取得率 96.1%
※(注記)子の1歳6か月以降の最初の4月末か10月末日のいずれか早い日まで育休延長可能
☆2 育児のためのフレックスタイム制、始・終業時間の特別取扱制度を、小学校就学後最初の4月末日まで期間延長
☆3 ベビーシッターサービスを利用する際、割引券を交付
育児サービスを利用した際に、一定限度額内の経費を補助
目標達成、認定の効果
◇
育児休業が4月末(10月末)まで取得可能となったことにより、余裕を持って慣らし保育・職場復帰に対応することができるようになった。
◇ 行動計画、両立支援制度の充実をきっかけに、男性育児休業取得者が出始める等、両立支援制度を実際に活用する職員が増え、性別を問わず出産・育児等と仕事の両立に関する職場理解が進んだ。
◇ 採用関連のホームページ、パンフレット等に「認定マークとメッセージ(右記)」を掲載することで、社内外に両立支援制度の充実等をアピールでき、「働きやすい環境」を感じた応募者が増加した。
認定マークとメッセージ
その他の両立支援取組
◇ 両立支援諸制度の内容・手続き等を一冊にまとめた両立支援ハンドブックを全職員に配布し、育児や介護を行う職員の周囲の理解を促し、職場環境を整備
◇ 結婚、出産、家族の事情等で退職した職員を積極的に採用する「ウェルカムバック制度」を創設、運用
3 株式会社平和堂
所 在 地 滋賀県
業 種小売業
労働者数12,985人(男性2,460人、女性10,525人)
行動計画
◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成19年5月15日
◇ 内 容
☆目標1 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
☆目標2 小学校就学前の子どもを育てる労働者が利用できる措置の導入
☆目標3 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・年次有給休暇の取得促進
行動計画取組状況
☆1 育児休職の最初の5日間を有給化
育児休職制度を子が2歳に達した日の属する月度の末日までに延長
☆2 短時間勤務制度を子が小学校入学直後の5月15日までに延長
再雇用制度の認定を子が小学校入学直後の5月15日までに延長
小学校3年生までの子の看護休暇の導入(年間5日間)
☆3 社内報、労働組合を通じての取得促進キャンペーンの実施
アニバーサリー休暇の導入
誕生日等労働者の家族の記念日に有給休暇を取得する制度の新設
目標達成、認定の効果
◇ 制度の拡充や育児休職者の取得実績は社内で評価されたが、認定を受けたことで更なる制度拡充などの取組を望む声が上がってきている。
◇ 認定については、内部より社外からの評価が高く、新聞に掲載されたことなどによって、社外から取組内容や制度内容への照会を受けた。
◇ 認定マーク「くるみん」をシールに印刷し、関連部署の名刺に貼り付け、社内報や販売促進用チラシに「くるみん」を掲載しているが、色の限定から使用が限られるのが残念に感じる。
その他の両立支援取組
◇ 社員が子育て、介護などの理由で通常の勤務が困難になった場合、休職、短時間勤務、再雇用を可能とする「ゆとりライフ制度」を運用
◇ パート社員にも正社員と同様の育児休職制度を適用
4 ダイキン工業株式会社
所 在 地 大阪府
業 種空調機・化学製造業
労働者数7,225人(男性6,400人、女性825人)
行動計画
◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成19年3月31日
◇ 内 容
☆目標1 仕事と育児の両立支援策を基幹職(管理職)に周知徹底
(1) 育児休暇対象者とその上司に制度説明、対話の場の設定
(2) 育児休暇中の社員と上司のコミュニケーションを支援するためのメールシステムの導入
(3) 「仕事と子育て両立支援サイト」における『ワーキングマザーを部下に持つ上司の皆さんへ』コーナーの充実
☆目標2 計画期間内に男性社員の育児休暇取得率を0.5%以上とする
☆目標3 就学後から小学校3年生までの「勤務時間の柔軟性」を確保しうる施策の立案
行動計画取組状況
☆1 平成17年11月、上記目標1 (1)〜(3)を導入し、定着している。
☆2 男性社員の育児休暇取得率 0.5%
※(注記)育児休暇を2回まで取得可
※(注記)配偶者が専業主婦(夫)でも、育児休暇が取得可能
☆3 就学後から小学校3年生にとどまらず、小学校卒業までの「勤務時間の柔軟性」を確保しうる施策を立案済(平成19年6月実行)
目標達成、認定の効果
◇ 仕事と子育ての両立支援には、過去から積極的に取り組んできており、その流れの中で行動計画の遂行及び認定も社員には自然に受け入れられた。
◇ 人事担当者が名刺に認定マーク「くるみん」を付けているため、社外の人から反応が多くあり、企業イメージの向上につながっていると思われる。
その他の両立支援取組
◇ 育児勤務の適用期間を延長(育児時差・フレックス勤務:小学校卒業まで、育児短時間勤務:小学校1年まで。やむを得ぬ事情がある場合、小学校卒業 までに最大2年間適用可) [平成19年6月より]
◇ 「育児支援カフェテリアプラン」を新設。育児サービスを利用した場合に一定限度額内の費用を会社から補助[平成19年6月より]
5 株式会社長岡塗装店
所 在 地 島根県
業 種建設業
労働者数21人(男性16人、女性5人)
行動計画
◇ 計画期間 平成17年4月1日〜平成19年3月31日
◇ 内 容
☆目標1 小学校から高校に就学している子どもの看護のための有給休暇
(延べ5日)を取得できる制度の導入
☆目標2 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
☆目標3 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
行動計画取組状況
☆1 小学校から高校に就学している子どもの看護のための有給休暇(延べ5日)を取得できる制度を導入、社員に周知
☆2 全体会議や社内報で年次有給休暇取得を呼びかけ
年次有給休暇取得促進のための計画表を配布
☆3 保育園や配偶者の都合にあわせて「子ども参観日」を実施
目標達成、認定の効果
◇ 子育て中の従業員の支援と年次有給休暇の取得促進を並行させたことで、従業員間の不公平感が取り除け、スムーズに取組が進んだ。また、従業員のための施策を拡充したことで、会社と従業員間の信頼関係が深まり、職場の活性化につながった。
◇ 認定を受けたことが地元で報道され、入社希望の問い合わせが増えた。
また、塗装現場は汚さないよう注意を受けることも多いが、顧客から「やさしい会社なんだね」と声をかけられるなど、対外的なイメージが向上し、現場作業員の士気にも好影響を及ぼしている。
その他の両立支援取組
◇ 保育所費用の3分の1を助成
◇ 子育て中・妊娠中の従業員の休憩室を設置
◇ 1週間の所定労働時間を1時間短縮
別紙3
都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出状況 (平成19年9月末現在)
常時雇用労働者301人以上の企業数
(1)一般事業主行動計画策定届提出企業数
内、常時雇用労働者301人以上の企業数
内、常時雇用労働者300人以下の企業数
届出率
(A)
(B)
((B)/(A)×ばつ100)%
1
北海道
379
481
367
96.8%
114
2
青森県
99
167
99
100.0%
68
3
岩手県
94
176
94
100.0%
82
4
宮城県
176
260
172
97.7%
88
5
秋田県
77
247
77
100.0%
170
6
山形県
90
212
90
100.0%
122
7
福島県
161
253
160
99.4%
93
8
茨城県
199
285
198
99.5%
87
9
栃木県
127
505
122
96.1%
383
10
群馬県
145
206
144
99.3%
62
11
埼玉県
335
539
314
93.7%
225
12
千葉県
305
439
305
100.0%
134
13
東京都
4,034
4,972
3,871
96.0%
1,101
14
神奈川県
652
855
611
93.7%
244
15
新潟県
215
379
215
100.0%
164
16
富山県
102
366
102
100.0%
264
17
石川県
118
578
117
99.2%
461
18
福井県
63
337
63
100.0%
274
19
山梨県
53
119
53
100.0%
66
20
長野県
189
386
189
100.0%
197
21
岐阜県
154
262
153
99.4%
109
22
静岡県
305
485
304
99.7%
181
23
愛知県
846
1,054
832
98.3%
222
24
三重県
119
186
119
100.0%
67
25
滋賀県
70
140
70
100.0%
70
26
京都府
243
361
242
99.6%
119
27
大阪府
1,311
1,604
1,301
99.2%
303
28
兵庫県
440
727
432
98.2%
295
29
奈良県
64
113
64
100.0%
49
30
和歌山県
41
76
41
100.0%
35
31
鳥取県
37
89
37
100.0%
52
32
島根県
46
142
42
91.3%
100
33
岡山県
181
335
181
100.0%
154
34
広島県
317
545
311
98.1%
234
35
山口県
105
383
104
99.0%
279
36
徳島県
39
101
39
100.0%
62
37
香川県
90
168
89
98.9%
79
38
愛媛県
134
187
133
99.3%
54
39
高知県
49
100
47
95.9%
53
40
福岡県
440
596
436
99.1%
160
41
佐賀県
54
81
51
94.4%
30
42
長崎県
85
167
85
100.0%
82
43
熊本県
129
223
125
96.9%
98
44
大分県
66
223
66
100.0%
157
45
宮崎県
76
185
74
97.4%
111
46
鹿児島県
137
340
137
100.0%
203
47
沖縄県
83
137
83
100.0%
54
合計
13,274
20,772
12,961
97.6%
7,811
別紙4
届け出られた一般事業主行動計画の状況
図1 計画期間別企業割合
計画期間別企業割合
図2 300人以下規模企業の届出数推移
300人以下規模企業の届出数推移
参考1
認 定 基 準
1 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
2 行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること。
3 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
4.5 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上であること。
6 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
7 次の(1)から(3)のいずれかを実施していること。
(1) 所定外労働の削減のための措置
(2) 年次有給休暇の取得の促進のための措置
(3) その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
8 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
参考2
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)(抄)
(一般事業主行動計画の策定等)
第12条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間
二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
3 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のもの(第16条第1項及び第2項において「中小事業主」という。)は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
4 第1項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
(基準に適合する一般事業主の認定)
第13条 厚生労働大臣は、前条第1項又は第3項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(表示等)
第
14条 前条の規定による認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項において「広告等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
2 何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
