災害救助・救援対策室
橋本(武)、齋木
代 表:03-5253-1111 内線:2830
直 通:03-3595-2614
平成19年7月17日16時00分現在
新潟県中越沖地震の被害状況及び対応について(第4報)
厚 生 労 働 省
1 厚生労働省における対応
政府調査団に厚生労働省担当官を1名派遣
2 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況
(1)災害救助法関係
○しろまる災害救助法の適用(7/16 20:00現在) -都道府県知事が決定する。
(2)医療活動関係
・7月16日(月)
新潟県DMAT2チーム(村上総合病院、新潟市民病院)を派遣
富山大学DMAT1チームが出動
相澤病院(長野県)DMAT1チームを派遣
・7月17日(火)
(3)こころのケア対策
被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医2名及び当省精神・障害保健課の担当官を現地に派遣(7/17)
(4)高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応
○しろまる避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所とし ての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を新潟県及び新 潟市に通知(7/16)
○しろまる被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について新潟県等に通知(7/16)
○しろまる避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について新潟県等に通知(7/16)
○しろまる避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ新潟県内の社会福祉法人に依頼。(7/17)
○しろまる罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知(7/17)
○しろまる避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(7/17)
○しろまる新潟県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知(7/17)
(5)避難所における被災者への対応
○しろまる避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を新潟県に通知(7/16)
- 避難所について、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ対策、仮設トイレ等、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと
- 食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。
- 応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。
(6)厚生労働省関係施設
○しろまる水道施設関係(7/17 11:00現在)
・新潟県において断水被害を確認
・長野県において断水被害を確認
・水道課担当官を新潟県へ2名派遣(7/17)
○しろまる医療施設関係(7/17 12:00現在)
○しろまる社会福祉施設関係(7/16 16:00現在)
○しろまる保健衛生施設関係(7/16 18:00現在)
(7)被災者等の健康に対する対応
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、新潟県等に周知(7/16)
・新潟県からの要請を受け、各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会を実施(7/16)
・7月18日に、横浜市から2名、大阪市から2名、石川県から2名の保健師を現地へ派遣
・健康局総務課保健指導室より職員(保健師)1名を現地へ派遣予定
・「平成19年新潟県中越沖地震被災者における肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)予防に関する提言」及び「いわゆる「エコノミークラス症候群」予防Q&A」を新潟県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(7/17)
(8)日本赤十字社の活動状況(7/17 11:30現在)
○しろまる11個班(本社、新潟、長崎、富山、石川、大阪、岡山、埼玉、東京、群馬)、dERU(国内型緊急対応 ユニット)3チーム、124名派遣(救護班人員)
○しろまる先遣隊(8名)+広報要員(4名)
(9)労働・雇用関係における対応
・多様な事案に総合的かつ迅速に対応するため、新潟労働局長を本部長とする対策本部を設置(7/16)
・新潟労働局並びに新潟労働局管内の全ての公共職業安定所、出張所(計16所)及び新潟署他4署の労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置(7/18設置予定)
・雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施(7/17)
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用(7/17)
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施(7/17)
・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を、特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請(7/17)
(10)ボランティア活動の支援
○しろまる新潟県
・新潟県社会福祉協議会において、新潟県災害救援ボランティア本部を設置(7/16)
・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンターを設置(7/16)
・刈羽村社会福祉協議会において、刈羽村災害ボランティアセンターを設置(7/17)
・全国社会福祉協議会2名の職員が現地入り