厚生労働省発表
平成18年5月31日
平成18年5月31日
担当
労働基準局労災補償部補償課
職業病認定対策室
職業病認定対策室
室長
只野 祐
室長補佐
天野 敬
電話
5253−1111(内線5569)
夜間直通
3502−6750
脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成17年度)について
今般、平成17年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。
1
「過労死」等事案の労災補償状況(別添資料(表1-1〜4、図1-1〜4)のとおり)
(1)
請求件数は869件であり、前年度に比べ53件(6.5%)増加。
(2)
認定件数は330件であり、前年度に比べ36件(12.2%)増加。
(3)
業種別では建設業、運輸業の請求、認定件数が増加。
(4)
職種別では事務職の請求、認定件数が増加。
(5)
年齢別では40〜59歳の認定件数が増加。
2
精神障害等の労災補償状況(別添資料(表2-1〜4、図2-1〜4)のとおり)
(1)
請求件数は656件であり、前年度に比べ132件(25.2%)増加。
(2)
認定件数は127件であり、前年度に比べ3件(2.3%)減少。
(3)
業種別では製造業、医療福祉業の請求件数が増加。
(4)
職種別では専門技術職、事務職の請求件数が増加。
(5)
年齢別では29歳以下、30〜49歳の請求件数が増加。
表1−1
脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況
(件)
年度
区分
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
脳・心臓疾患
請求件数
690
819
742
816
869
認定件数
143
317
314
294
330
うち死亡
請求件数
−
−
319
335
336
認定件数
58
160
158
150
157
注)1
本表は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)について集計したものである。
2
認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
3
平成13年12月に脳・心臓疾患の認定基準が改正されている。
4
平成14年度以前の死亡に係る請求件数については把握していない。
図1−1
脳・心臓疾患に係る労災請求・認定件数の推移
表1−2
脳・心臓疾患の業種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
業種
平成16年度
平成17年度
請求件数
認定件数
請求件数
認定件数
農業・林業・漁業・鉱業
12
3
10
4
製造業
179
64
133
60
建設業
105
29
125
35
運輸業
160
71
170
85
卸売・小売業
129
48
137
57
金融・保険業
6
3
9
3
教育、学習支援業
12
5
20
5
医療、福祉
21
3
34
4
情報通信業
14
10
24
5
飲食店、宿泊業
37
13
46
22
上記以外の事業
141
45
161
50
合計
816
294
869
330
注 1.
業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類している。
2.
「上記以外の事業」に分類されているのは、不動産業、サービス業などである。
図1−2
業種別構成比
表1−3
脳・心臓疾患の職種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
職種
平成16年度
平成17年度
請求件数
認定件数
請求件数
認定件数
専門技術職
123
53
125
44
管理職
128
53
90
62
事務職
47
20
98
33
販売職
100
26
96
38
サービス
71
17
74
23
運輸・通信従事
153
74
166
82
技能職
152
42
166
34
その他
42
9
54
14
合計
816
294
869
330
注 1.
職種については、おおむね「日本標準職業分類」により分類している。
2.
専門技術職に分類されているのは、システムエンジニア、専門技術者などであり、技能職に分類されているのは、製造工、専門工事職などである。
図1−3
職種別構成比
表1−4
脳・心臓疾患の年齢別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
年齢
平成16年度
平成17年度
請求件数
認定件数
請求件数
認定件数
29歳以下
30
16
35
15
30〜39歳
93
48
107
49
40〜49歳
205
78
191
95
50〜59歳
332
121
355
143
60歳以上
156
31
181
28
合計
816
294
869
330
図1−4
年齢別構成比
表2−1
精神障害等の労災補償状況
(件)
年度
区分
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
精神障害等
請求件数
265
341
447
524
656
認定件数
70
100
108
130
127
うち自殺
(未遂を含む。) 請求件数 92 112 122 121 147
(未遂を含む。) 請求件数 92 112 122 121 147
認定件数
31
43
40
45
42
注)1
認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
2
平成11年9月に精神障害等の判断指針が策定されている。
図2−1
精神障害等に係る労災請求・認定件数の推移
表2−2
精神障害等の業種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
業種
平成16年度
平成17年度
請求件数
認定件数
請求件数
認定件数
農業・林業・漁業・鉱業
5
0
3
0
製造業
104
33
138
26
建設業
44
20
45
12
運輸業
50
11
53
15
卸売・小売業
87
20
103
16
金融・保険業
31
4
25
9
教育、学習支援業
17
1
17
2
医療、福祉
52
20
86
13
情報通信業
17
1
31
10
飲食店、宿泊業
24
6
25
6
上記以外の事業
93
14
130
18
合計
524
130
656
127
注 1.
業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類している。
2.
「上記以外の事業」に分類されているのは、不動産業、サービス業などである。
図2−2
業種別構成比
表2−3
精神障害等の職種別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
職種
平成16年度
平成17年度
請求件数
認定件数
請求件数
認定件数
専門技術職
117
43
167
40
管理職
45
9
57
14
事務職
89
14
143
17
販売職
77
16
79
10
サービス
55
11
59
13
運輸・通信従事
40
12
35
12
技能職
89
24
102
20
その他
12
1
14
1
合計
524
130
656
127
注 1.
職種については、おおむね「日本標準職業分類」により分類している。
2.
専門技術職に分類されているのは、システムエンジニア、専門技術者などであり、技能職に分類されているのは、製造工、専門工事職などである。
図2−3
職種別構成比
表2−4
精神障害等の年齢別請求及び認定件数一覧
(件)
年度
年齢
平成16年度
平成17年度
請求件数
認定件数
請求件数
認定件数
29歳以下
119
26
163
37
30〜39歳
189
53
245
39
40〜49歳
107
31
136
25
50〜59歳
86
16
88
20
60歳以上
23
4
24
6
合計
524
130
656
127
図2−4
年齢別構成比
