平成18年3月31日(金)
厚生労働省職業安定局地域雇用対策室
担当
担当
参事官
菅野孝一
担当補佐
石津克己
03-5253-1111(代)(内線)5848
夜間直通
03-3593-2580
地域資源を活かした雇用創造!!
−地域が選択する地域重点分野(平成18年4月1日適用分)決定!
(ポイント)
1.
地域創業助成金の地域重点分野の設定に関する申出について、本年2月21日から28日まで5回目の受付を行ったところですが、審査の結果、新たに140の地域において地域重点分野が決定され、平成18年4月1日より適用されることとなりました。
(今回決定した地域重点分野の例)
(今回決定した地域重点分野の例)
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青森県平内町 ほたて関連産業分野
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埼玉県吉川市 逸品のまちづくり分野
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山梨県山中湖村 やまなか観光・レジャー活性化分野
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大阪府四條畷市 緑と歴史を活かすまちづくり産業関連分野
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愛媛県宇和島市他 "牛鬼の里"の食産維新推進分野
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沖縄県うるま市 うるま市産業振興QOL向上プロジェクト分野
2.
今回の適用で、地域重点分野が設定されている地域数は431地域となります。全国の市町村において、着実に設定が進んでいます。
3.
次回(平成18年7月1日から適用)の申出の受付は、平成18年5月24日から31日に行われる予定です。
地域創業助成金の支援対象となる地域重点分野(日本標準産業分類中分類3つまで)について、第5回申出分(平成18年4月1日から適用)の審査の結果、別紙1(PDF:113KB)のとおり140地域において決定されました。これまでに設定済みの291地域と併せて、全国の431地域で地域重点分野が設定されることになります。
厚生労働省では、地域における雇用創造の取組に対する支援を強化するため、平成17年度より、地域雇用創造支援事業の一環として、「地域創業助成金」を創設し、サービス9分野、地方公共団体からのアウトソーシング及び地域が自ら選択した地域重点分野での創業に係る経費ついて、150万円から500万円を上限として支援しています(別紙2(PDF:116KB)参照。)
地域重点分野については、設定を希望する地域において市町村、経済団体等から構成される協議会を設置し、厚生労働省に申出を行います。受付は四半期ごとに年4回行われ、次回(平成18年7月1日から適用)の受付は、平成18年5月24日から31日を予定しています。
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