平成18年3月13日
厚生労働省
厚生労働省
アルフレッサ ホールディングス株式会社及び明祥株式会社の産業
活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について
1 .認定制度の概要
産業活力再生特別措置法(以下「法」という。)は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事業を所管する大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。
認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業再構築計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
産業活力再生特別措置法(以下「法」という。)は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事業を所管する大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。
認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業再構築計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
2 .事業再構築計画の変更の概要
本件は、法第3条第1項の規定に基づき、平成17年12月16日付けで認定を行ったアルフレッサ ホールディングス株式会社(以下「HD社」という。)及び明祥株式会社(以下「明祥」という。)の事業再構築計画(以下「認定計画」という。)について、法第4条第1項の規定に基づき変更の認定を行うものである。
認定計画では、平成18年4月1日付けでHD社は明祥を完全子会社とする株式交換を実施するが、今般の変更は、当該株式交換の内容(HD社が発行する株式数、増加する資本金及び増加後の資本金等)の変更である。
本件は、法第3条第1項の規定に基づき、平成17年12月16日付けで認定を行ったアルフレッサ ホールディングス株式会社(以下「HD社」という。)及び明祥株式会社(以下「明祥」という。)の事業再構築計画(以下「認定計画」という。)について、法第4条第1項の規定に基づき変更の認定を行うものである。
認定計画では、平成18年4月1日付けでHD社は明祥を完全子会社とする株式交換を実施するが、今般の変更は、当該株式交換の内容(HD社が発行する株式数、増加する資本金及び増加後の資本金等)の変更である。
3 .申請者の概要
(1) アルフレッサ ホールディングス株式会社
住所 : 東京都千代田区大手町1−1−3
代表者 : 代表取締役社長 横井 太
資本金 : 3,872百万円
(2) 明祥株式会社
住所 : 石川県金沢市無量寺町ハ1
代表者 : 代表取締役社長 石黒 傳六
資本金 : 395百万円
4.変更認定年月日 平成18年3月13日
【照会先】
(直通 3595-2421)
医政局経済課 課長補佐 猪股
企業係長 山本
(内線 2531)(直通 3595-2421)
様式第六
変更認定事業再構築計画の内容の公表
1.認定した年月日 平成18年3月13日
2.変更認定事業者名 アルフレッサ ホールディングス株式会社
明祥株式会社
明祥株式会社
3. 変更後の認定事業再構築計画の目標
変更なし
変更なし
4. 変更後の認定事業再構築計画の内容
2.事業再構築の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
(3) 事業再構築に係る事業の内容
アルフレッサグループは、医薬品の流通網を全国に拡大するため、友好的な企業との資本提携や業務提携を行っております。そうしたなか、アルフレッサ ホールディングス株式会社及びアルフレッサ株式会社と明祥株式会社は平成16年10月に業務提携契約書を締結し、卸機能の向上と業務コストの省力化による経営の健全化及び将来の発展的な協力体制について協議を重ねてまいりました。明祥株式会社は、アルフレッサグループにとって営業体制が十分に整備されていない北陸地方において強固な販売力や流通網を持っており、全国的な販売・流通網を目指しているアルフレッサグループにとって、明祥株式会社と経営統合し、グループとして北陸地方においても強固な販売・流通網を確立することが最善の選択肢であると判断し、株式交換を行い同社を完全子会社とすることと致しました。
アルフレッサグループは、医薬品の流通網を全国に拡大するため、友好的な企業との資本提携や業務提携を行っております。そうしたなか、アルフレッサ ホールディングス株式会社及びアルフレッサ株式会社と明祥株式会社は平成16年10月に業務提携契約書を締結し、卸機能の向上と業務コストの省力化による経営の健全化及び将来の発展的な協力体制について協議を重ねてまいりました。明祥株式会社は、アルフレッサグループにとって営業体制が十分に整備されていない北陸地方において強固な販売力や流通網を持っており、全国的な販売・流通網を目指しているアルフレッサグループにとって、明祥株式会社と経営統合し、グループとして北陸地方においても強固な販売・流通網を確立することが最善の選択肢であると判断し、株式交換を行い同社を完全子会社とすることと致しました。
【変更前】
【変更後】
2.事業再構築の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
(3) 事業再構築に係る事業の内容
変更前
変更後
(前略)
(事業の構造の変更:株式交換及びこれに伴う増資)アルフレッサグループは、医薬品の流通網を全国に拡大するため、友好的な企業との資本提携や業務提携を行っております。そうしたなか、アルフレッサ ホールディングス株式会社及びアルフレッサ株式会社と明祥株式会社は平成16年10月に業務提携契約書を締結し、卸機能の向上と業務コストの省力化による経営の健全化及び将来の発展的な協力体制について協議を重ねてまいりました。明祥株式会社は、アルフレッサグループにとって営業体制が十分に整備されていない北陸地方において強固な販売力や流通網を持っており、全国的な販売・流通網を目指しているアルフレッサグループにとって、明祥株式会社と経営統合し、グループとして北陸地方においても強固な販売・流通網を確立することが最善の選択肢であると判断し、株式交換を行い同社を完全子会社とすることと致しました。
株式交換期日 : 平成18年4月1日(予定)
株式交換比率 : 1:3(予定)
発行する株式数 : 2,370,000株(予定)
増加する資本金 : 2億37百万円(予定)
増資後の資本金 : 41億10百万円(予定)
増資の方法 : 株式交換に伴う新株の発行
増資予定日 : 平成18年4月1日(予定)
(前略)
(事業の構造の変更:株式交換及びこれに伴う増資)アルフレッサグループは、医薬品の流通網を全国に拡大するため、友好的な企業との資本提携や業務提携を行っております。そうしたなか、アルフレッサ ホールディングス株式会社及びアルフレッサ株式会社と明祥株式会社は平成16年10月に業務提携契約書を締結し、卸機能の向上と業務コストの省力化による経営の健全化及び将来の発展的な協力体制について協議を重ねてまいりました。明祥株式会社は、アルフレッサグループにとって営業体制が十分に整備されていない北陸地方において強固な販売力や流通網を持っており、全国的な販売・流通網を目指しているアルフレッサグループにとって、明祥株式会社と経営統合し、グループとして北陸地方においても強固な販売・流通網を確立することが最善の選択肢であると判断し、株式交換を行い同社を完全子会社とすることと致しました。
株式交換期日 : 平成18年4月1日(予定)
株式交換比率 : 1:3(予定)
発行する株式数 : 1,500,000株(予定)
割当てる自己株式 : 870,000株(予定)
増加する資本金 : 1億47百万円(予定)
増資後の資本金 : 40億20百万円(予定)
増資の方法 : 株式交換に伴う新株の発行
増資予定日 : 平成18年4月1日(予定)
(4) 事業再構築を実施するための措置の内容
別表1
事業再構築の措置の概要
別表1
事業再構築の措置の概要
【変更前】
措置事項
実施する措置の内容及びその実施する時期
期待する支援措置
事業の構造の変更
(略)
(略)
(略)
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
平成18年4月1日付けで商法第352条に基づく株式交換を行い、アルフレッサ ホールディングス株式会社は明祥株式会社を完全子会社とし、これに伴う新株の発行により増資するものであります。
第80条の2
(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
(1)増加前資本 38億72百万円
(2)増加する額 2億37百万円(予定)
(3)増資の方法 株式交換に伴う新株の発行
(4)増資の時期 平成18年4月1日(予定)
租税特別措置法第80条の2
(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
事業革新
(略)
(略)
(略)
【変更後】
措置事項
実施する措置の内容及びその実施する時期
期待する支援措置
事業の構造の変更
(略)
(略)
(略)
資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
平成18年4月1日付けで商法第352条に基づく株式交換を行い、アルフレッサ ホールディングス株式会社は明祥株式会社を完全子会社とし、これに伴う新株の発行により増資するものであります。
第80条の2
(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
(1)増加前資本 38億72百万円
(2)増加する額 1億47百万円(予定)
(3)増資の方法 株式交換に伴う新株の発行
(4)増資の時期 平成18年4月1日(予定)
租税特別措置法第80条の2
(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
事業革新
(略)
(略)
(略)