厚生労働省:「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申について

厚生労働省発表
平成18年2月7日

担当厚生労働省雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課

課長石井淳子

均等業務指導室長鈴木英二郎

課長補佐六本佳代

電話 03-5253-1111(内線7838)

夜間直通 03-3595-3271

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」についての労働政策審議会からの答申について

平成18年1月27日に労働政策審議会(会長菅野和夫明治大学法科大学院教授)に諮問した「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定である。

(別添)

労審発第306号
平成18年2月7日

厚生労働大臣
川崎二郎殿

労働政策審議会
会長菅野和夫

平成18年1月27日付け厚生労働省発雇児第0127001号をもって諮問のあった「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。

記

別紙「記」のとおり。

(別紙)

平成18年2月7日

労働政策審議会
会長菅野和夫殿

雇用均等分科会
分科会長横溝正子

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について

平成18年1月27日付け厚生労働省発雇児第0127001号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

記

本分科会は、厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。
なお、労働者側委員から、間接差別基準は限定列挙ではなく例示列挙にすべきとの意見が示された。一方、使用者側委員から、間接差別概念の導入について懸念があるとの意見が示された。

参考資料一覧

参考1 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の諮問文(PDF:198KB)

参考2 労働政策審議会雇用均等分科会委員名簿(PDF:25KB)

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