厚生労働省は、来る7月7、8日にOECD(経済協力開発機構)と共催で雇用に関する政策フォーラムを開催します。当フォーラムでは、アジア太平洋地域のOECD加盟国からの雇用情勢及び雇用政策の現状・見通し報告を基に、今後の雇用政策について議論を行います。その結果は、OECDが行っている雇用戦略の再評価(参考参照)に反映されます。
また、中国の雇用政策担当者及び学識経験者も交えて、近年の中国の急激な経済発展がアジア太平洋地域の雇用に与える影響についても議論します。

1.場所 三田共用会議所 3階 国際会議室 東京都港区三田2−1−8

2.日時: 平成17年7月7日(木) 15:00〜18:00

平成17年7月8日(金) 9:30〜18:00

3. テーマ(詳細は別添を参照)

4. 参加国
太平洋地域のOECD加盟国(オーストラリア、カナダ、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、米国)及び中国

5. 言語 日本語及び英語(同時通訳付き)

一般の方も傍聴できます。また、1日目は傍聴者からの質問の時間を設けます。参加ご希望の方は別添(PDF)の参加申込書に必要事項をご記入の上、6月22日(水)までにファクシミリにて下記事務局にお申し込みください。
フォーラム事務局(株式会社エイ・アンド・ティ内)担当:岡澤
電話:(0422)70−6285
ファクシミリ:(0422)70−6267

1 経緯
平成4年から検討が開始され、平成6年にとりまとめられた雇用失業情勢の分析及び失業削減・雇用創出のための政策提言がOECD雇用戦略(※(注記))である。
OECD雇用戦略がとりまとめられた後もOECD加盟国の中には失業率が高いまま改善がみられないものもあることや、10年近く経過したことで、その間に労働力人口の変化や高齢化の進展が進むなど、雇用を取り巻く状況に大きな変化があったことから、平成14年5月の閣僚理事会、平成15年9月のOECD労働大臣会合において、雇用戦略の改定作業の必要性が指摘され、「雇用戦略の再評価事業」が開始された。

2 今後の予定

※(注記) OECD雇用戦略では、以下の9つの政策提言がなされている。