1 厚生労働省における対応

2 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況

(1) 医療活動関係(10/29 16:00現在)

・ 国立病院機構災害医療センターから医療班2班を新潟(JA魚沼病院)へ派遣(10/24 13:44)。小千谷総合病院に移動し、診療開始(10/24)。

・ 日赤から、救護班を派遣(埼玉(さいたま病院)1班を十日町市へ、富山(富山病院)1班、東京(武蔵野病院)1班及び本社1班を小千谷市へ)、さらに3班を派遣。

・ 国立病院機構災害医療センター1班(都立府中病院1班、杏林大学病院2班)を立川基地から陸上自衛隊ヘリ3機により、小国町渋海小学校へ派遣(10/24)。

・ 新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請(10/24)。

・ 東京都のDMATの一員として災害医療センター1班が、本日14時立川基地から空路現地入り。活動を開始(10/24)

・ その後の派遣は次のとおり
国立国際医療センター及び国立病院機構の仙台医療センター、東京医療センター、長野病院、西新潟中央病院(10/26)
国立病院機構の沼田病院、大阪医療センター(10/27)
国立成育医療センター及び国立病院機構の中信松本病院、神戸医療センター(10/28)
国立長寿医療センター及び国立病院機構の高崎病院、金沢医療センター、香川小児病院(10/29)
国立病院機構の埼玉病院、京都医療センター(10/30)
国立病院機構の西埼玉中央病院、大阪南医療センター(10/31)
国立病院機構の栃木病院、名古屋医療センター(11/1)
国立病院機構の松本病院(11/2)
国立病院機構の千葉東病院(11/3)
国立病院機構の横浜医療センター(11/4)
国立病院機構の千葉医療センター、姫路医療センター(11/5)
国立病院機構の水戸医療センター(11/6)
国立病院機構の霞ヶ浦医療センター、下志津病院(11/7)
国立病院機構の静岡医療センター(11/8)
国立病院機構の新潟病院(11/9)
国立病院機構の三重中央医療センター(11/10)
国立病院機構の相模原病院(11/11)
国立病院機構の東名古屋病院(11/12)
国立病院機構の東京病院(11/13)
国立病院機構の北海道がんセンター(11/17)
国立病院機構の宇都宮病院(11/20)
国立病院機構の東埼玉病院(11/22)

・ 川口町、地元医師会と災害復旧の状況、避難者の減少等を踏まえて協議した結果、地元医療機関が主体となり医療活動を行うこととなり、11月23日を以て国立高度専門医療センター及び国立病院機構の病院による医療支援活動を終了。

・ 独立行政法人労働者健康福祉機構の燕労災病院及び新潟労災病院より新潟県災害対策本部と連携の上、被災地に医療救護班を派遣(10/26)。さらに第2陣として、横浜労災病院及び神戸労災病院から派遣する医師等を新潟県災害対策本部に登録(10/31)。

・ 新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等を登録(10/27)。

・ 新潟労働局に対し、消毒薬等救急薬品を新潟県災害対策本部へ配付するよう指示(10/27)。これを受け新潟労働局は、小千谷市、十日町市、長岡市、柏崎市及び栃尾市の各災害対策本部に対して消毒薬等救急薬品の配付を開始(10/28)。

・ 被災者に対する医薬品等の提供等のため、日本薬剤師会が薬剤師ボランティアを派遣(10/25)。厚生労働省は、本件につき、都道府県に対し協力を要請(10/28)。

(2) こころのケア対策

・ 被災者のPTSD対策を含むこころのケア対策について、新潟県から、専門家の派遣要請があり、被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センターの専門医2名及び当省精神保健福祉課の担当官を現地に派遣(10/25)。

・ 新潟県庁において県の担当者等と協議を行い、引き続き、十日町市等の現地で実情を把握(10/26)。

・ 国立精神・神経センターの専門医を1名追加派遣(10/27)。

・ 県庁主催の「こころのケア対策会議」の開催及び「こころのケアチームマニュアル」作成に際し技術的助言。本会議には、県の精神科病院協会会長、医療関係職種代表、県内関係保健所、市町村担当者等が出席。(10/28)

・ 精神保健福祉課担当官が県庁において対策検討の技術的助言を、国立精神・神経センター医療班(第2班)が十日町市においてこころのケアを実施(10/29)

・ 独立行政法人労働者健康福祉機構の新潟産業保健推進センターに相談窓口を設置し(11/2)、被災労働者等のメンタルヘルスを含む健康問題について、フリーダイヤルによる電話相談に応じるとともに、窓口相談を実施。

・ 日赤において、小千谷市総合福祉センター(サンラック)内にこことのケアセンターを設置。(10/30)

・ 国立精神・神経センター、都道府県等から派遣されたチーム等17班が活動中(11/24)

(3) 被災者等の健康に対する対応

○しろまる 巡回健康相談

・ 被災者に対する健康管理体制を支援するため、健康局総務課保健指導室の専門官を現地に派遣(10/25)。

・ 避難所のみならず被災された地域住民全体の健康管理に関する支援について、新潟県から要請を受け(10/26)、各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会を実施。(11月25日時点で、各都道府県等から派遣された保健師132名が現地において活動中。)

○しろまる 被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防についての対応

・ 被災者のうち車中で生活を余儀なくされている方々等を念頭に置いて、いわゆる「エコノミークラス症候群」の予防に関するガイドラインについて新潟県に情報提供し、医療機関等への配布等を依頼した(10/29)。

○しろまる 予防接種に関する対応

・ 他市町村へ避難している被災者の方々が、居住地以外の市町村において予防接種を希望する場合に、その旨の申出を受けた市町村の長による予防接種の実施について特段の配慮を求めるとともに、その際の実施方法等について定めた事務連絡を各都道府県宛に送付した(10/29)。

・ インフルエンザの流行シーズンを控え、被災地域の方々へのインフルエンザワクチンの接種勧奨を行うためのワクチンが必要との新潟県からの依頼を受け(11/4)、ワクチン製造業者に対し、不足時の融通分として保管しているワクチン 100万本からの同地域への供給及び卸売販売業者への速やかな出荷を要請した(11/4)。11月5日よりワクチンの供給が開始され、11月18日までに4,927本を被災地域向けに供給した。

・ 地震に伴う停電により保冷温度が維持できなかった等の原因で使用できなくなったワクチン被害本数は、新潟県の報告(11/14)によると、8,228本。

(4) 物資調達関係

・ 日赤本社において、毛布1万枚を、十日町市、小千谷市、山古志村へ配送するため出発。(10/25)

・ 新潟県よりおむつ等の要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じて、供給を開始。(10/25)

・ (社)日本介護福祉士会は新潟県介護福祉士会の要請を受け、毛布200枚、敷布団50枚を長岡市、小千谷市、越路町、川口町内の特養、老健施設に提供(10/26)。

・ 医薬品、医療機器関係業界団体に対して、被災地への医薬品、医療器具等の安定供給、及び便乗値上げの防止を要請するための事務連絡を発出(10/26)。

・ (財)母子衛生研究会において、粉ミルク及び離乳食を新潟県へ発送(10/27)。

・ 社会福祉法人日本保育協会より紙おむつ100ケース(約3万枚)を新潟県災害対策本部へ提供。

・ (財)こども未来財団及び(財)児童育成協会において、紙おむつ等の児童に関する物資を新潟県災害対策本部へ提供。

・ 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて、マスク107,000枚、手指消毒剤2,675個を避難所を設置している市町村に供給(10/29)

・ 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて体温計1,200本、整腸薬25,200人日分、便秘薬68,265人日分を新潟県庁に供給(11/2)。

・ 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて、うがい薬50ml 10,000本を新潟県庁に供給(11/1)。

・ (社福)恩賜財団 母子愛育会より紙おむつ及び粉ミルクの物資を新潟県災害対策本部へ提供。

・ 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて、咳止め薬7,000人日分、鼻炎用薬4,000人日分、トローチ4,000人日分、総合ビタミン剤50,000人日分、口内炎用薬4,000人日分を新潟県庁に供給(11/9)。

(5) 厚生労働省関係施設

(1) 水道施設関係(11/25 12:00現在)

現在断水戸数 1,781戸 (総断水戸数 129,750戸)

・ 日本水道協会に対し、被災した水道事業者への支援を要請。(10/24)

・ 各都道府県水道行政担当部局長に対し応急復旧のための緊急支援を要請。(10/24)

・ 水道被害の状況把握等のため、水道課職員2名を新潟県庁に派遣。(10/24)

・ 日本水道協会及び同協会各支部の要請を受け、被災した水道事業者に対し、63水道事業者(県内13:県外50)が104台の給水車による応急給水を実施(10/28)

・ 日本水道協会と協力し、水道施設の被害状況等の把握を目的とした現地調査団(学識経験者、水道事業体、水道関係団体、日本水道協会、厚生労働省の職員18名で構成。)を、11月17日から19日までの間、派遣。(11/19)

(2) 医療施設施設関係(11/25 9:00)

(3) 社会福祉施設関係(11/25 12:00現在)

(4) 血液関係施設

・ 血液センター等に被害なし。

・ 感染症検査用試料の東京への搬送は陸路に切り替えた。

(5) 保健衛生施設関係(11/16 17:00現在)

(6) その他の施設関係(11/15 16:00現在)

(6) 災害救助法の適用(都道府県が決定する。)(54市町村)