報道発表資料 厚生労働省ホームページ

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厚生労働省では、過重労働による健康障害を防止するため、平成14年2月12日に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(概要は別添1)を策定し、事業者が講ずべき措置の周知徹底を図ってきたところである。
過重労働による健康障害防止のためには、事業者が必要な措置を講じることが第一義的に求められるが、労働者自身も自らの疲労度を把握・自覚し、積極的に自己の健康管理を行うことも大切である。このため、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト作成委員会」(座長:櫻井 治彦 慶應義塾大学名誉教授)を設置し、労働者の疲労の蓄積を簡便に診断できるチェックリストの検討を行い、昨年その試行版を公表したところである。その後さらに検討を重ね、今般、試行版を一部修正し、労働者本人による自己診断のための「労働者の疲労蓄積度自己判断チェックリスト」を別添2のとおりとりまとめた。また、これに加え、家族により労働者の疲労蓄積度を判定できる「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を別添3のとおりとりまとめた。
このチェックリストを活用することにより、労働者自身あるいは家族から見て疲労の蓄積度を簡便に判断でき、積極的な健康管理につながることが期待される。
なお、このチェックリストの判定結果と、疲労の蓄積による現実の健康障害との関係については差異もあることから、必要に応じて、産業医や、産業医が選任されていない小規模事業場では地域産業保健センターの登録医等、あるいは管理監督者に相談することが望ましい。
また、このチェックリストはインターネット上に公開されており、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp)や中央労働災害防止協会のホームページ(http://www.jisha.or.jp及びhttp://www.jaish.gr.jp)からアクセスできる。

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