厚生労働省発表
平成16年2月13日

職業安定局民間需給調整課

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2 派遣先件数 ・・・ 約36万件(対前年度比5.0%増)

3 年間売上高 ・・・ 総額2兆2,472億円(対前年度比15.5%増)

4 派遣料金(8時間換算)(注3)

(1 ) 実際に派遣された派遣労働者数(※(注記)1)は2,129,654人(対前年度比21.8%増)、常用換算派遣労働者数(※(注記)2)は693,418人(対前年度比13.3%増)であった。
具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者が187,813人(対前年度比19.3%増)、登録者数(※(注記)3)が1,791,060人(同23.6%増)であった。また、常用雇用以外の労働者(登録者が労働者派遣される場合)の常用換算(※(注記)4)は354,824人(同13.2%増)であった。
一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が150,781人(同6.9%増)であった。 なお、派遣労働者数について、派遣実績のあった1派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業の常用雇用労働者は37.9人(前年度40.9人)、常用雇用以外の労働者は71.6人(同81.5人)、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者は35.5人(同37.3人)となっており、前年度と比較すると一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業ともに減少している。また、登録者について、報告書を提出した1派遣元事業所当たりの平均をみると、273.4人(同306.5人)となっており、前年度よりも減少している。

(2 ) 平成14年6月1日現在で、政令で定める26業務(p19参照)に労働者派遣されていた派遣労働者数について、業務の種類別の割合をみると、一般労働者派遣事業では、事務用機器操作43.1%、財務処理13.8%、取引文書作成7.9%の順で多く、特定労働者派遣事業では、ソフトウェア開発33.8%、機械設計29.0%、事務用機器操作16.4%の順で多くなっている。

(1 ) 労働者派遣の役務の提供を受けた者(派遣先)の数は、一般労働者派遣事業では338,439件(対前年度比5.8%増)、特定労働者派遣事業では24,776件(同4.4%減)となっている。この結果、全体としては363,215件(同5.0%増)となっている。

(2 ) また、派遣先の数について、派遣実績のあった1派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では68.3件(前年度83.2件)、特定労働者派遣事業では5.8件(同6.9件)と、いずれも前年度より減少している。

(1 ) 労働者派遣事業に係る売上高は、一般労働者派遣事業では1兆8,101億円(対前年度比16.0%増)、特定労働者派遣事業では4,371億円(同13.4%増)となっている。この結果、合計は2兆 2,472億円(同15.5%増)となっている。

(2 ) また、売上高について、売上のあった(※(注記)5)派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では3億6千3百万円、特定労働者派遣事業では1億円となっている。

(3 ) 売上高をランク別にみると、一般労働者派遣事業では売上高5.000万円未満の事業所が約4割(41.9%)を占めているが、特定労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が66.7%となっている。

(1 ) 一般労働者派遣事業の平均料金は15,838円と、前年の16,321円より3.0%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、アナウンサーが27,225円で最も高く、次いで通訳、翻訳、速記(23,260円)、ソフトウェア開発(22,547円)、放送機器等操作(21,181円)の順で高くなっている。平成13年度と比較して上昇したものは、アナウンサー(11.2%増)、機械設計(1.8%増)等であり、逆に低下したものは、放送機器等操作(23.4%減)、建築物清掃(7.4%減)、OAインストラクション(6.0%減)等であった。

(2 ) 特定労働者派遣事業の平均料金は23,844円と、前年の24,544円より2.9%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、セールスエンジニア(30,800円)が最も高く、次いで、事業の実施体制の企画、立案(29,314円)、ソフトウェア開発(28,983円)、研究開発(26,590円)の順で高くなっている。平成13年度と比較して上昇したものは、取引文書作成(16.7%増)、建築設備運転、点検、整備(9.1%増)等であり、逆に低下したものは放送番組等の大道具・小道具(20.1%減)、OAインストラクション(14.3%減)、研究開発(9.6%減)、広告デザイン(8.7%減)等であった。

(1 ) 実際に派遣された派遣労働者数について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数は、南関東が52.6%、近畿が18.8%、常用換算派遣労働者数は、南関東が51.9%、近畿が17.0%となっている。平成13年度と比較して、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数については、いずれのブロックでも増加しているが、中国ブロック、北海道ブロック、九州ブロックで大幅に増加している。常用換算派遣労働者数については、中国ブロック、北関東・甲信ブロック、東北ブロックで増加し、北陸ブロックでは減少している。
具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者で南関東48.1%、近畿17.6%、東海9.3%の順、常用雇用以外の労働者(常用換算)で南関東54.0%、近畿18.2%、東海8.9%の順、登録者で南関東53.1%、近畿19.4%、東海9.2%の順、特定労働者派遣事業では、南関東51.5%、近畿13.6%、東海11.2%の順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。

(2 ) 派遣先件数について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計は、南関東が45.1%、近畿が19.0%となっており、平成13年度と比較して中国ブロックで大幅に増加しているが、南関東ブロック及び四国ブロックでは減少している。
具体的には、一般労働者派遣事業では、南関東45.2%、近畿18.7%、東海9.7%の順、特定労働者派遣事業では、南関東44.3%、近畿23.5%、東海8.6%の順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。

(3 ) 売上高について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計は、南関東が55.9%、近畿が15.8%となっており、平成13年度と比較して中国ブロック、東北ブロック等で増加しているが、北陸ブロックでは減少している。
具体的には、一般労働者派遣事業では、南関東56.9%、近畿16.8%、東海9.0%の順、特定労働者派遣事業では、南関東52.1%、東海14.3%、近畿11.7%の順で多くなっている。

※(注記)6 労働者派遣契約の期間については、報告対象期間に締結した一労働者派遣契約における労働者派遣の期間であり、当該派遣労働者が当該業務に実際に派遣就業する期間とは必ずしも一致するものではない。

※(注記)7 OJTとは、業務の遂行過程内に行う教育訓練である。

※(注記)8 Off−JTとは、OJT以外の教育訓練である。

※(注記)9 平成14年1月1日より平成17年3月31日まで、「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律」(以下「雇用対策臨時特例法」という。)が施行され、雇用対策臨時特例法第5条の労働者派遣法の特例(「中高年齢者臨時特例措置」)が実施されている。

※(注記)10 派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計としている。

※(注記)11 常用換算派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者の常用換算数並びに特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計としている。

号(セールスエンジニアの営業、金融商品の営業) ^*