最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資(最高限度額4,000万円)の融資利率を、年1.15%から1.69%に変更する(融資利率は5年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照)。
別紙 「貸付金利の改定表」
貸付金利(年率)
適用日(当該日
以降申込受理分
について適用)
現行
改定
1 財形持家転貸融資
(1)通常貸付
(5年間固定金利)
(710万円以下)
1.15%
(710万円超)
1.15%
(710万円以下)
1.69%
(710万円超)
1.69%
平成15年
10月1日以後
(2)多目的住宅(セカンドハウス)融資
(5年間固定金利)
1.45%
1.99%
平成15年
10月1日以後
2 財形持家分譲融資
(1) 事業主等
(5年間固定金利)
1.15%
1.69%
平成15年
10月1日以後
(2)日本勤労者住宅協会等
(固定金利)
(10年まで)
3.0%
(11年以降)
3.2%
(10年まで)
3.0%
(11年以降)
3.2%
(変更なし)
3 共同社宅用住宅融資
(5年間固定金利)
1.15%
1.69%
平成15年
10月1日以後
4 財形教育融資
(固定金利)
1.70%
特例利率
(1年間)
1.15%
(2年以降)
1.70%
2.24%
特例利率
(1年間)
1.69%
(2年以降)
2.24%
平成15年
10月1日以後
(注) 1
「5年間固定金利」とは、貸付日から5年経過毎に貸付金利が見直される制度。
2 財形教育融資の「特例利率」は、収入が大幅に減少した勤労者に適用される特例措置。