1 平成15年度の地域別最低賃金(各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内のすべての労働者に適用される。)の改正については、地方最低賃金審議会(各都道府県労働局に設置)において、7月24日に中央最低賃金審議会(厚生労働省に設置)から提示された「平成15年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」(別添参照)を参考とし、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等を考慮して審議が進められてきたが、9月12日までにすべての都道府県で地域別最低賃金の改正審議が終了した。

2 本年度、金額が改定されたのは山形、神奈川、香川、福岡、沖縄の各県最低賃金である。他の都道府県については現行額の据置きとなっている。また、その額及び全国加重平均は別表のとおりである。

3 金額改定が行われた地域別最低賃金については、都道府県労働局長が官報で決定公示をすることにより効力を生ずることとなるが、その効力発生日については、山形、神奈川、香川、沖縄は10月1日、福岡は10月19日の予定となっている。

4 改正された地域別最低賃金については、各都道府県労働局及び労働基準監督署等を通じて周知に努めることとしている。