1.保育所利用児童数等の状況

[画像:図]

[表1]保育所の定員・利用児童数等の状況(( )内は対前年比増減)

〈保育所施設数〉

保育所の施設数は、2万2,355か所で、前年から83か所(0.4%)の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が182か所の減の一方、民営は265か所の増。

〈保育所定員〉

保育所の定員は、199万295人で、前年から3万2,669人分(1.6%)の増。
平成10年を底に5年連続の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が 5,554人の減の一方、民営は3万8,223人の増。

〈保育所利用児童数〉

保育所利用児童数は、192万591人で、前年から4万1,242人(2.2%)の増。
都市部を中心とする利用児童数が増加した市区町村においては、対前年比で約5万5千人の増。一方、利用児童数が減少した市町村では約1万4千人の減。
平成6年を底に9年連続の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が3,026人の増、民営が3万8,216人の増。

〈定員充足率〉

定員充足率(利用児童数÷定員数)は96.5%で、0.5ポイントの増。
平成6年を底に9年連続の増。
平成6年との対比では14.2ポイントの増。
公営・民営では、公営90.3%に対し、民営は103.8%と13.5ポイント高い。

〈保育所利用児童割合〉

就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前の全児童数)は、27.2%。前年の26.5%に比べ0.7ポイント高くなっている。

2.保育所待機児童数の状況

保育所待機児童数

15年4月1日(A) 14年4月1日(B) 差引 (A−B)

待機児童数 26,383人 25,447人 936人

〈平成14年度より待機児童ゼロ作戦スタート〉

※(注記) 保育所等において平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、計15万人の受入児童数の増大を図る。

〈平成15年4月1日の状況〉

都市部を中心に保育所利用児童数が5万5千人増加したが、社会経済情勢の動向による女性の労働力人口の増加、都市部の再開発による住宅建設により特定の地域において保育需要が急増していることなどを背景として26,383人の児童が待機する状況となった。

〈年齢区分別待機児童数〉

年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数が多い。
低年齢児の待機児童数は全体の67.8%を占める。

〈待機児童のいる市区町村数〉

待機児童数の多い100人以上の市区町村は61市区町。うち500人以上は6市。
待機児童が50人以上100人未満の市区町村数は58市区町。待機児童がいる市区町村は437(全市区町村の13.6%)、前年454より17の減。

〈都市部の待機児童の状況〉

都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・東京・神奈川)、近畿圏(大阪・兵庫)の5都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると2万166人となり、全待機児童の76.4%を占める。

(データ出典)

(添付資料)

(参考)
平成15年4月1日 全国待機児童マップ(市区町村版)
i-kosodateホームページ・リンク http://www.i-kosodate.net/standing/start.asp