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平成15年2月17日
公開

第3回「母子家庭等施策に係る基本方針研究会」
の開催及び傍聴について

母子及び寡婦福祉法第11条に基づき、国は母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を策定することとなっている。国の基本方針策定にあたって、具体的な提言をいただくとともに幅広い意見を聴取するため、雇用均等・児童家庭局長の依頼する有識者からなる「母子家庭等施策に係る基本方針研究会」を設置することとし、第3回会議を下記のとおり開催します。

1 日時 平成15年2月28日(金)
11:00〜13:00
2 場所 東京都千代田区霞が関1−3−1
経済産業省別館827号会議室(8階)
3 議事 (1)取りまとめ案についての事務局説明
(2)意見交換
4 委員予定者 別添のとおり
5 傍聴について
(1) 募集要領
ア 傍聴者数 若干名(先着順)
イ FAX又は電子メール(以下の内容を記載)にてお申し込み下さい。
(電話でのお申し込みはご遠慮ください。)
・母子家庭等施策に係る基本方針研究会の傍聴について
・傍聴希望者のお名前(ふりがな)
・連絡先住所、電話番号
ウ FAX又は電子メールで複数名申し込みの場合、1人づつ記載事項をご記入下さい。
エ 傍聴申し込みの締め切り日は2月26日(水)12時です。
ただし、希望者多数の場合は人数になり次第締め切らせていただきますので、傍聴できない方には電話にてご連絡いたします。
なお、傍聴可能な方には特段の連絡をいたしませんので、当日、会場受付までお越し下さい。
オ 申込先
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課(担当 浅沼)
・FAX : 03−3595−2663
・電子メールアドレス :asanuma-shigeki@mhlw.go.jp
(2) 傍聴される皆様へのお願い
母子家庭等施策に係る基本方針研究会の傍聴に当たっては、以下の事項をお願い申し上げます。これらについて守りいただけない場合には、傍聴をお断りすることがあります。

ア 事務局の指定した場所以外に立ち入らないでください。
イ 携帯電話・ポケットベル等の電源は必ずお切りください。
ウ 傍聴中は静粛を旨とし、以下のような行為はお慎みください。
・ 委員等の発言に対する賛否を表明、拍手等
・ 傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合は除きます。)
・ 写真撮影やビデオカメラ・テープレコーダー等の使用(ただし、座長が特に認めた場合は除きます。)
エ その他、座長及び事務局職員の指示に従ってください。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課
担当 浅沼、坂野
電話 03−3595−2504
FAX 03−3595−2663



(別紙)
母子家庭等施策に係る基本方針研究会委員名簿
(五十音順)
(敬称略)
安達友子 社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会事務局総主任
小澤佳代子 (有)モアフレンズ取締役社長
兜森和夫 全国母子生活支援施設協議会副会長
新保幸男 愛知教育大学助教授
武石恵美子 (株)ニッセイ基礎研究所主任研究員
平位和子 全国母子相談員連絡協議会会長
水本行彦 大阪府健康福祉部家庭支援課長
座長 山崎美貴子 明治学院大学教授
山出保 金沢市長

しろまる オブザーバー

(関係団体)

NPO法人 WINK
NPO法人 しんぐるまざーずふぉーらむ
ハンドインハンドの会
(関係省・関係担当部局)
職業安定局
職業能力開発局
法務省民事局
国土交通省住宅局
総務省自治財政局


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