1.回収の対象となる報告品目数は、前回公表時の2,607品目から、公表リストに重複して記載されていた1品目を報告品目から除外したため、1品目減少し、2,606品目となった。
2.前回公表時において、回収等に着手していた医薬部外品50品目及び化粧品547品目の回収等が完了した結果、既に回収等が完了していた医薬品及び医療用具を含め、回収の対象となる2,606品目の全てについて回収等が完了した。
(参考)
前回公表時意向の回収等が完了したもの
注)リスク目安:BSE感染牛の危険部位をリスク「1」とした場合の、各区分ごとのリスク目安をいう。(平成13年10月29日に開催した第2回伝達性海綿状脳症対策調査会における資料6の別表1「BSEに関するリスクのクラス分類表」を参照)
報告があった品目のうち、「BSEに関するリスクのクラス分類表」における区分(イ)に分類される品目数(別表B欄)に変動は無かった(46品目)。
同様に、区分(ロ)に分類される品目数(別表G欄)にも変動は無かった(815品目)。
区分(ハ)に分類される品目数(別表L欄)は、リストへの重複記載の ため、化粧品1品目が除外された結果、医薬品21品目、医薬部外品561品目、化粧品1,163品目の計1,745品目となった。これを全品目に占める割合でみると、医薬品が約0.07%、医薬部外品が約1.3%、化粧品が約2.4%と推計された(注1及び注2)。
(2)3月25日時点において、回収の対象となる2,606品目(別表A欄)のうち、回収等に着手し既に完了している品目は、前回の2,009品目から597品目増加し2,606品目となり、全ての品目について回収等が完了した。
区分(イ)に分類される46品目(別表B欄)については、平成13年11月末の公表時点から引き続き、その全てについて回収等に着手し完了している。
区分(ロ)に分類される815品目(別表G欄)については、今回、化粧品13品目の回収等が完了したため、全ての品目について回収等が完了した。
区分(ハ)に分類される1,745品目(別表L欄)については、今回、医薬部外品50品目及び化粧品534品目の回収等が完了したため、全ての品目について回収等が完了した。
(注1)報告があった品目数の全品目数に占める割合の推計方法:
(注2)「BSEに関するリスクのクラス分類表」:
(1)「区分(イ)に分類される品目」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
(2)「区分(ロ)に分類される品目」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
(3)「区分(ハ)に分類される品目」とは、以下に該当するものという。
(注3)「回収等完了」とは、全対象施設からの製品回収を完了しているか、又は少なくとも全対象施設に対して文書により製品の使用禁止措置の徹底を図り終えたもの。
(単位:品目)
○しろまる 報告があった品目について、品目名、会社名、原料として使用した部位若しくは原産国及び回収等の概要は、以下のとおり。
(注1)掲載されている品目は企業が自主点検の結果に基づき報告してきたものを整理したものであり、その中には今後の確認作業の結果、報告不要となるものが含まれている可能性がある。
(注2)以下の表に掲載されている製品は、平成12年12月の措置に対応していない品目について、平成13年10月の通知に基づき、報告があったものである。現在、各企業においては、順次、平成12年12月の措置に対応するよう、回収や切替えの作業等を行っていると考えられるが、市場からの回収等が完全に終了していない場合には(=未対応製品が例え1つでも市場に残存している場合には)、以下の表に掲載されていることとなることに留意(この場合には、新旧製品が混在していることとなる。)。
なお、区分(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれに分類される製品(未対応製品)であっても、平成13年10月29日に開催した伝達性海綿状脳症対策調査会における資料6「医薬品、医療用具、医薬部外品及び化粧品分野におけるBSEのリスク評価と回収措置について」の「2.(1)」に記述しているとおり、これらは、いずれも、理論的に存在するリスクを科学的に評価し
たものであり、また、現時点で、製品の使用に伴う人への感染について科学的知見が示されているものではないことに留意する必要があり、その意味で、あくまでも予防的な観点からの切替えを行っていることが正しく理解されるべきであると考えている。
(注3)表中「回収着手」欄における各種記述の解説:
(1)考え方
(2)より実際的なリスクの推定
(感染牛、発生国・リスク国、危険部位、曝露のクライテリアによる分類)
注:(3)(4)は、仮に感染した動物の原料を使用していたと仮定した場合、当該製品に、理論的には感染リスクが薄まらずに存在することとなり、それが流通する場合を想定した保健衛生上のインパクトが大きいものである。また、原料プールでの部位の混合等によりリスクが増大するなどの影響を受けやすいとも考えられる。(×ばつ1/100万
= 1/1万 となる。)
照会先 厚生労働省医薬局(03-5253-1111) 安全対策課:関野(内線2748) 監視指導・麻薬対策課: 木下(内線 2763)