厚生労働省発表
平成13年 8月30日(木)

厚生労働省では、平成13年9月1日より、雇用調整助成金の指定業種として下記1及び2のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で69業種となる(参考1及び参考2参照)。

(参考)対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。

担当
職業安定局雇用開発課
5253−1111(代)(内線)5794
夜間直通3502−6776

(参考1)

1 雇用調整助成金の概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。
(雇用保険法第62条第1項第1号・第2項、雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3)

2 雇用調整助成金の指定業種について

指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主に対して、労働者の休業、教育訓練又は出向の間に支払った休業手当、賃金等の一定割合等を雇用調整助成金として支給。

a)休業 休業手当相当額の 1/2(中小企業 2/3)

b)教育訓練 教育訓練受講日に係る賃金相当額の 1/2(中小企業 2/3)
+訓練費(1人1日3,000円)

c)出向 出向に係る賃金負担額の 1/2(中小企業 2/3)

※(注記) 休業と教育訓練については、合わせて労働者1人当たり 200日が限度
※(注記) 受給額の限度は、1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額
(平成13年9月現在 10,704円)

(参考)雇用調整助成金の指定業種に対する指定基準

当該業種に属する事業を行う事業所の相当数が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされており、 以下の基準にあてはまること。

(参考2)

指定業種の一覧

業種数 69業種

対象事業所数 108,772所

対象労働者数 833,356人