公共交通機関の禁煙や分煙の実施状況は、「車両等」では「完全禁煙」を行っている割合が6割を越えるが、「ホームや乗車口、搭乗口等」、「切符売場・案内窓口等」、「待合場所」では、その割合が1〜2割程度となっている。
業種別に見ると、「車両等」において「完全禁煙」となっている割合は鉄道業、乗合旅客自動車運送業全業及び航空運送業で8割前後となっている一方で、旅客船事業では約25%にとどまっている。「待合場所」では、「完全禁煙」の割合が鉄道業で約3割であるが、他の業種は5%に満たない。また、「自由に吸える」割合は乗合旅客自動車運送業と旅客船事業で5割を越える一方、航空運送業はその割合が0%となっている。
図1-1 公共交通機関の禁煙・分煙実施状況
2.禁煙・分煙の遵守状況
禁煙や分煙を行っている事業者に、「守られているか」を聞いたところ(有効回答260)、「完全に守られている」と「ほぼ守られている」と回答した割合は全体の8割程度となっている。
図2 禁煙・分煙の遵守状況
3.喫煙場所等の明示状況
「禁煙場所」や「喫煙場所」の明示を行っているかについては(有効回答185)、「明示している」が53.5%、「明示していない」が46.5%となっている。
業種別では、乗合旅客自動車運送業の明示している割合が低くなっている。
図3 喫煙場所等の明示状況
4.禁煙・分煙の実施理由
禁煙・分煙を実施した理由については(有効回答210)、「他の利用者への迷惑」が約7割で最も多く、次いで「利用者からの要望」、「火災の予防」が約4割、「企業として当然のこと」が約25%となっている。
図4 禁煙・分煙実施の理由(複数回答)
5.禁煙・分煙推進のメリット・デメリット
禁煙・分煙推進のメリット・デメリットについては(有効回答207)、メリットでは、「利用者から喜ばれた」が約6割で最も多く、次いで「職員の意識が向上した」が27.5%となっている。
デメリットでは、「利用者から苦情があった」が約24.2%となっている。
図5 禁煙・分煙推進のメリット・デメリット(複数回答)
[画像:図5 禁煙・分煙推進のメリット・デメリット(複数回答)]
6.禁煙・分煙対策未実施の理由
禁煙・分煙を実施していない事業者について、その理由を聞いたところ(有効回答116)、「職員からの要請がない」が約3割で最も多く、次いで「特になし」、「職員の間で意見の相違がある」が約25%、「喫煙者の理解が得られない」、「利用者からの要請がない」が約2割となっている。
図6 禁煙・分煙対策未実施の理由(複数回答)
7.今後の方針
禁煙・分煙を実施していない事業者に今後の方針を聞いたところ(有効回答177)、「特に予定はない」が55.9%で最も多く、次いで「禁煙や分煙の方法を検討する予定」が20.3%となっている。
図7 今後の方針(複数回答)
8.対策推進に必要な事項
禁煙・分煙対策を進める上で必要と考えるものは何かを聞いたところ、「利用者の協力」、「職員の協力」が約8割で最も多く、次いで「ルールの表示・通知の徹底」が約4割、「経営者の理解」が約3割となっている。
図8 対策推進に必要な事項(複数回答)
9.喫煙問題に関する取組の重視度等
「喫煙問題に関する取組を重視しているか」、「喫煙問題に関する取組は社会的責任であるか」、「公共の場所では原則禁煙が望ましいか」、「喫煙問題に関する取組は利用者サービスの向上に不可欠と考えるか」の4つの認識を質問した。
全体では、「公共の場所では原則禁煙が望ましいか」と「喫煙問題に関する取組は利用者サービスの向上に不可欠と考えるか」で「そう思う」割合が5割を越えているが、「喫煙問題に関する取組は社会的責任であるか」は36.8%、「喫煙問題に関する取組を重視しているか」では23.2%にとどまっている。
また、実際の禁煙・分煙状況(図1-1)との比較では、公共の場所では原則禁煙と思う事業者が5〜7割弱あるのに、実際には「車両等」以外の「ホーム・乗車口等」、「切符売場・案内窓口等」及び「待合場所」で「禁煙」の実施率は約1〜2割にとどまっている。
10.たばこ販売の状況
たばこ販売の状況については、鉄道業で売っている割合が最も高く、航空運送業で最も低くなっている。
販売方法別では、「車両等」では旅客船事業が最も売っている割合が高く、「ホーム、乗車口、搭乗口等」では鉄道業でその割合が高い。さらに、「待合場所」ではすべての業種で売っている割合が高く、「旅客船事業」では4割を越えている。
