総合福祉部会第16回平成23年7月26日参考資料1 河?ア委員提出資料平成23年6月29日障がい者制度改革推進会議総合福祉部会部会長佐藤久夫殿社団法人日本精神科病院協会障害者総合福祉法骨格提言にむけての意見書 (地域生活支援・訓練センターの設置を要望する) 今回、第1期および第2期部会作業チームおよび合同作業チームの報告をとりまとめ総合福祉部会報告書が作成され、それらに基づき今後の障害者総合福祉法骨格提言が協議されるにあたり、次のように意見を具申する。かねてより当協会は、精神障害者については精神科病院から地域への移行を実現するための資源の整備が遅々として進んでいないことを指摘してきた。その状況下で、当協会の会員病院の多くが地域での住まいの確保や地域生活を支援するためのサービスなどの整備に努めてきている。また、精神科病院から地域生活に移行するための社会復帰施設である精神障害者生活訓練施設(援護寮)の設置を行い、それらの活動により、社会生活が可能な技能を獲得した多くの精神障害者の地域移行を実践してきた。このたびの医療(その他の医療一般)合同作業チーム報告書によれば、「医療と福祉の有機的連携を確保しつつ、生活支援が講じられることが必要。併せて、地域での生活を支え、家族の負担を軽減するレスパイトケア、ショートステイを充実させていくことが不可欠。」とされ、「精神障害者については、精神科病院から地域への移行を実現するための地域資源の整備、とりわけ住まいの確保や必要な時に身を寄せる場の確保などの支援が、地域へ出向く医療の充実と相まって進められることが不可欠。」とされている。さらに報告書においては、精神障害者の「サービス体系の在り方(4-(1) 項)」に具体的に明記されており、特に以下の項に全面的な賛意を表するものである。 1) 個別給付による訪問サービスの体系確立 2) 症状悪化時に365日24時間対応型の危機センターの設置 3) ドロップインセンターとしてショートステイ・レスパイトの充実 4) 自立支援法の地域活動支援センターを強化 5) 働きたいと望む人への就労支援の強化しかし、現在の自立支援法において、これらの役割機能を十分に果たすサービス体系は存在していない。また、現在の報酬体系である利用回数・障害程度区分・各種加算を組み合わせた報酬基準では、これらの役割機能を果たすだけの専門職スタッフを安定して配置出来ない。これらの役割機能を集中化させ、新たなサービス体系のひとつとして、「地域生活支援の基幹的なセンター施設」を創設・設置し、定額の運営費事業としておこなうべきである。一定の人口規模と生活圏域に対して設置をすすめ、地域の生活支援サービスや相談支援サービスの各事業所を支援する役割機能や地域生活者の集中的能力向上(レベルアップ)訓練などの、その他の役割機能を付置させることが、より有用な役割機能を果たすことになる。また、前述1)~5)に加えて、以下の役割機能を持つことが望まれる。 6) 集中的な社会生活訓練 (退院促進だけでなく、地域生活レベルアップ訓練も行う) 7) 地域におけるサービス事業所従業者の研修・人材育成・スーパーバイズ等 8) 家族等からの相談・心理教育など家族等支援等旧法においては、主に退院促進のための生活訓練を行う役割と地域啓発活動を担う役割を果たすため、「精神障害者生活訓練施設(援護寮)」が設置され、専従職員の配置事業費による運営が行われていた(現在経過措置 180施設程度)。それらのサービス体系を参考にした施設基盤に、前述した地域生活を支援するための必要な役割機能を付置して、基幹的な役割を持たせた地域生活支援・訓練センターの創設・設置を要望する。