総合福祉部会 第13回 平成23年4月26日 資料2 部会作業チーム(地域移行) 議事要旨(2月) 1.日時:平成23年2月15日(火)14:25〜17:00 2.場所:厚生労働省低層棟2階講堂 3.出席者 大久保座長、三田副座長、伊澤委員、河?ア委員、清水委員、中原委員、山本委員 4.議事要旨 【地域移行とは何か】 ・地域移行とは何を考えるのか。単純に施設から地域に移るイメージではなく、障害のあ る人が地域で自立して生活していくこと実現すべき。また、特定の生活様式が何を指すの か。さらに法定化の意味について、皆の捉え方が違う。法定化には入所施設の定員減、精 神病床の病床減、入院・入所の規制、入院・入所者の地域移行者数など様々な課題となる 内容が入っている。 ・地域移行は、その人の存在価値、役割を地域の中で果たせるよう位置付けることが必要。 ・現状の精神障害者の退院促進支援は、熱心にやっているところでも地域の社会資源がな いため、退院しても精神保健福祉の範疇にいて地域の活動に参加している訳ではない。 ・障害のある人が、自ら望んだ暮らしをすることが地域移行の一つの要素であり、特定の 様式にとらわれないということではないか。 ・医療が必要という人は存在するため、医療は不要であるという観点で進めるべきではな い。また、特定の生活様式を義務づけないとは、本人の意志、希望や選択を無視した押し つけであってはいけない。そこを保障するには、自己選択・決定ができる環境作り、選択 できるメニューを準備することが必要。 ・さらに法定化の話だが、社会資源の整備を充実させるための財源・施策こそ先に行うべ きではないか。資源整備は、地域だけでなく、病院や施設においても同様。 ・入院・入所者の高齢化が進んでおり、地域移行は待ったなしの問題であるため、緊急措 置、緊急立法が必要。 ・地域に資源がないため入所している中で、法定化する際に施設追い出し政策にならず、 本人が地域で安心して主体的に生きていけるよう、地域での基盤整備を量的・質的にも優 先していくべきである。グループホームを一つ作るにも地域で多くの反対がある。地域で 孤立していては何のために地域移行したのかわからない。 ・最近、基盤整備と謳っているが、その中身が障害者本人の望んでいるものか疑問を持っ ている。基盤整備をするには、細かい選択肢が必要。 ・何故、地域移行をさせるのか、まずその意義を出して行かねばならない。障害者が地域 で自立して暮らすことをどう伝えていくか。 ・障害を持っている人が地域で暮らす権利を地域住民に理解してもらう。法制化の中でし っかり定義すべき。 ・地域住民の反対運動に対する地域住民との調整について、何らかの手段で行政の責任で 実施することを義務づけるべき。 ・精神の場合は、まず国が、隔離収容が間違っていたと謝罪すべきである。それがないと 内閣府や厚労省が啓発・啓蒙しても誰も信じられない。 ・基盤整備で重要なのは、権利擁護システムである。何か起きれば協議調整する仕組みが 必要である。また、現実の問題として、入所施設から退所される方がいる一方で、グルー プホームや在宅で暮らしていた方が高齢化等により生活できなくなり、入所する方がいる が、安心・安全が現在のサービス基盤の中で欠落している。 ・本人中心の支援を構築しなくてはいけない。新規に施設に入所することを制限し、既存 の入所施設のあり方を転換していくべき。地域の資源を本人中心に作り上げ、財源を投入 していく覚悟が必要。 ・なぜ新たに入所してくるのかを考える必要がある。新規入所を制限するのではなく、地 域基盤整備にしっかりと財源を投入することが重要。 ・精神医療も全く同様。 ・限られた財源を一時的に地域基盤整備にシフトすべきであり、また入所施設も地域基盤 の一つ。 ・退院支援のシステムを変えなくてはいけない。また、医療の質を高める必要がある。地 域移行を充実させて地域で生活を支える一方、医療の質を高めるためたくさんの財源を投 入することが必要。これらは両方進めていくべき。 ・精神科の入院の場合も新規入院の場合、純粋に医療的にというよりも社会的要因を考え ざるを得ないのではないか。現在の社会的入院という概念は間違っている。医療側は、入 院治療で行う医療とは何であるのかを明確にすべき。地域移行については、全国で一斉に やるよりもモデル事業的に地方自治体が取り組むことができないだろうか。 ・特定の生活様式というのは精神科病院あるいは施設のことなのか。 ・特定の生活様式イコール精神科病院あるいは施設、という捉え方はして欲しくない。 ・特定の生活様式というのは、どこからどこまでなのかと線引きすることが難しい。どこ にいてもその人の自由度や暮らしやすさが確保されることが重要。あまり特定の生活様式 が決めつけられるのはよくない。 ・本人が十分納得していたならば、それは特定の生活様式となるのか。 ・本人が納得しているというが、権利擁護者がいない限り支援者に取り囲まれれば、利用 者は自己決定していると言われる。 ・本人中心に考えることがベストであり、そうすることで結果的に地域生活がうまくいく のではないか。?@権利擁護を含めた広い意味での地域基盤整備、?Aどのような内容の地域 基盤整備が必要なのか、以上の2点が明確化されれば、地域移行に関する具体的なサービ スや移行プログラムも検討されるのではないか。 ・既存の論点E-1-1)からE-1-6)は使えない気がする。しかし、法制化という言葉は外せ ないのでどうやって地域移行を法律に盛り込んでいくか議論したい。 ・「法と理念」作業チームにおいては、地域移行を進めるためには新法が必要で、時限立法 でという話になっている。地域移行については一時的に多額のお金が必要なので、根拠と なる時限立法または特別立法が必要。 【地域移行に関する数値目標について】 ・大阪の場合、精神保健福祉資料作成のために毎年行う6月30日時点に関する調査の時 にどれだけの方が地域移行できているかわかる。地域によって実態把握の方法が違う部分 はある。 ・地域移行計画は具体的な数字を挙げて策定しているが、クリアしているところは少ない。 それを進めるために、義務化にあたっては、目標値を定めていくべき。 ・自治体が措置などで強制入院させた人がいる。そのような者をしっかり地域に戻す計画 を立てるべきであり、そういうことも含め、義務化が必要ではないか。 ・20年以上の入院歴4万人をターゲットとして、集中的なプロジェクト及び時限立法等、 特別の法律が必要ではないか。 ・総合福祉法の中に、そのようなものを位置づけるのは違和感を覚える。 【地域基盤整備について】 ・地域でサービスが無くて、病院のコミュニティーにまた戻らないための方策を打ち出さ ないといけない。地域移行という方向性には皆異論はないのだから。 ・本人が住みたいところに住めるよう、必要なサービスが用意されるべき。 ・手元にお金が残らないため、退院後の生活を町中で体験しようと思ってもできない。入 院中から移動介護が使えたり、ヘルパーと顔なじみになっていることは重要。 ・支援者側の地域移行プログラムが必要ではないか。 ・病院そのものが入院中心の医療から地域の中で精神障害者を支え、関わりを持っていく という医療へ転換していくのがキーワード。 ・ここで議論すべきは国が残した負の遺産ではないのか。 ・確かに山本委員の言う通りだが、入院1年以内の人たちと、長期入院者は分けて考えな いといけない。 ・退院支援はピア活動を含めて実践していくものである。 ・ピアもヘルパーも同様に考えている。地域は待っていても変わらないので、病院や施設 をオープンにして新しい風を入れながら、地域に溶け込んでいく取り組みは重要。 【入所施設・病院の役割について】 ・知的の施設定員について、中原委員の見解如何。 ・施設には施設の役割がある。地域移行というとバラ色のイメージがあるが、本人が地域 で生きていく生活費が必要。地域移行とセットで所得保障を考え、経済的な基盤が整わな い限り、入所施設は地域基盤の一つとして必要。 ・精神障害者の地域生活は、生活保護で成り立っている現状があり大きな課題である。 ・入所施設は有期限・有目的のセーフティネットとしての役割であり、病院は治療だから 当然、有期限・有目的である。 ・施設と病院で異なるので、有期限的な概念を医療に持ち込まれると、困る人が出てくる のではないか。 ・精神疾患のみの場合は、十分に退院に耐えうる期間を設定することができる。 ・有期限となると、時期が来ると出なければならない。個別支援計画で見直しすればよい。 地域移行を主張するならば、地域に移行した人たちのセーフティネットや支援のあり方、 また誰がその機能を果たすのか。サポートセンターのような、施設とは別に地域の人たち の安心を担保する仕組みが出来なければならない。そのために、私たちはマンパワーもノ ウハウも提供すると逆提案している。入所施設の機能は既に整理しているので、次回資料 を提出する。 【地域移行する者に必要な財源が給付される仕組みについて】 ・地域移行しようにもお金がない層は知的にも精神にもたくさんいる。 ・お金を平坦に出すのが効率的とは限らない。メリハリを付ける仕組みは必要。地域移行 については現実に行っていることの評価、機能について議論しなければならない。共通し ているのは、地域での基盤を整備することを予算であろうが法定化しないと地域に出せな い。前提として住みたい場所が前提となる。

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