総合福祉部会第5回平成22年7月27日参考資料4齋藤委員提出資料総合福祉部会の進め方についての要望斎藤縣三ようやく総合福祉法の内容についての議論に入ることになったことはよしとして、あと与えられた期間は一年であり、現在のようなペースでは議論が深まり、よりよい提言がなされるのが極めて心配であることは繰り返し表明してきたところです。前回会議の前には次の三点を要望しました。 ?@共通理解のために基本的な学習を行ってほしいこと ?A早く明確な工程(スケジュール)表を示してほしいこと ?B制度をつくるための根拠を明らかとする調査が必要なことそして?@についてはミニ学習会をやるということで第3回推進会議の内容について東室長からのレクチャーがありました。引き続きミニ学習会をやることも表明されました。?A と?Bについては、次回会議までに事前に明らかにするともいわれました。しかしながら、現時点では論点表と若干のスケジュールが示されただけに終わっています。そこで改めて以下の三点を要望させていただきます。 1.基本的学習として各国の福祉法の学習会をやるべきです私が求めた学習は、総合福祉法についてどの点を押さえておかなければならないかとの共通理解をつくるための学習です。ただ一方的なレクチャーを受ける場合では資料を読んでおくようにすることで済むことです。学習会は、この点を必ず押さえた法律にしなければという提起を受けた上で議論をし、確認するような学習会でなければなりません。私の提案した、?@～?Bの全てをやっている時間などないというのなら改めて次の二点の学習を行うよう提案します。 (1)参考すべき主要国の福祉法についての学習。その中でわが国でも取り入れるべき事項を確認する。 (2)現政権の政策として、現下の財政状況を踏まえてどれ程の財源を確保しうるかを確認する。 2.どのように提言をまとめていくのかの工程(スケジュール)表の確認を早くやるべきです最終時期(8月)やそれまでの中間まとめや作業チーム(仮称)の併用などが明らかにはされています。しかしこれまでの部会の進め方をみていると最初3回の当面の対策の議論、4回目の論点表についての議論など、その都度、全員からの意見表明を求めるものの、その意見のすり合わせなどほとんどないままに進んでいます。ただ55名全員の意見表明をさせるだけでは何ら民主的運営とはいえません。これから3ヶ月、また、何十項目もの論点について全員の意見表明をするだけに終わってはなりません。議論を闘わせるべき論点の絞り込みや必要な作業チームの確認などを早く確定できるような工程表を先につくるべきです。 3.必要な調査や資料収集を早く行うべきです前回会議にて「全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第1回)」の資料が配付されました。そこには資料7として、「総合福祉部会(第1回)委員意見書における調査関係部分の抜粋」が掲載されています。そこには今回の全国実態調査でカバーされないいくつかの調査が指摘されています。例えば、 ○しろまる諸外国の福祉サービスの支給決定の仕組みについての実態調査 ○しろまる支給決定までの仕組みの市町村ごとの事例調査 ○しろまる入所施設(精神科入院)の居住者の意向調査と地域移行の実態調査等々、その他たくさんの項目が上がっています。このような必要な調査は何があるのかを確認し、可能な範囲で取り組むべきです。以上、基本的学習、議論を深める工程表の作成、必要な調査(資料収集)の確認を早急にお願いします。