平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、以下の見直しを行うこととしています。

• 引き続き、支給額は42万円とします。
• 「直接支払制度」を改善するとともに、小規模施設等において「受取代理」を制度化し、引き続き、窓口での負担軽減を図ります。

※(注記) 詳細はこちら(PDF:186KB)をご参照ください。

出産育児一時金の医療機関等への支払が早くなります。

• 平成22年7月から、直接支払制度による出産育児一時金について、「正常分娩」かつ「磁気媒体(MO、FD、CD-R)」による請求・支払が、月1回から月2回になりました。
• これまでは、原則として、妊婦さんが退院された月の翌月10日に請求を受け付けておりましたが、現在は、退院された当月の25日にも請求を受け付けています。
• これにより、妊婦さんの退院から支払までの期間が最大2か月程度から1か月半程度に、平均所要日数も1か月強に短縮されます。
  (詳細につきましては、周知・広報用チラシ(PDF:529KB)をご参照ください。)

妊婦さんが、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」について、一部対応が困難な医療機関に対しては、平21年度に限り、その適用を猶予しているところですが、今般、手持ちの費用の準備ができないなど、支払が困難な妊婦さんに対しては、医療機関において、個別に直接支払に対応していただくか、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付を受けられるよう便宜を図っていただくことを前提に、平成23年3月31日まで、猶予期間を1年間延長することといたしました
(詳細につきましてはプレスリリース(PDF:549KB)をご参照ください)。

実施猶予医療機関では、妊婦さんに対して以下のような対応をしていただくこととなっていますので、出産を予定されている医療機関へご確認ください。

出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」について、一部対応が困難な医療機関に対しては、平成21年度に限り、その適用を猶予しているところですが、今般、手持ちの費用の準備ができないなど、支払が困難な妊婦さんに対しては、個別に直接支払に対応していただくか、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付を受けられるよう便宜を図っていただくことを前提に、平成23年3月31日まで猶予期間を1年間延長することといたしました。
併せて、独立行政法人福祉医療機構における低利融資のさらなる条件緩和を行うこととしています。
(詳細につきましてはプレスリリース(PDF:549KB)をご参照ください)。

今回、猶予期間を延長することとしたのは、平成22年2月に、厚生労働省において、直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によれば、現在、部分的な実施か、全面的に実施を見合わせている医療機関の約7割が資金繰りの問題を理由としており、また、4月以降については、約5割強が部分的な実施であれば対応可能、約4割弱が全面的に対応困難であるといったことが明らかとなったことなどを踏まえたものです。

直接支払制度への対応が困難な医療機関におかれては、対応への準備が整うまでの間、妊婦さんに以下のようなご配慮をしていただきますよう、お願いいたします。