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平成17年10月26日
中央教育審議会
(1)義務教育の目的・理念 (2)新しい義務教育の姿 (3)義務教育の構造改革 (4)国、都道府県、市区町村の役割の明確化と協力関係の強化 (5)義務教育の基盤整備の重要性 (6)義務教育の費用負担の在り方
(1)義務教育の使命の明確化 ア 義務教育の目標の明確化 イ 学校の役割の重要性の再認識 (2)教育内容の改善 ア 基本的な理念・目標 イ 学習指導要領の見直し ウ 学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施 エ 関連する課題 (3)義務教育に関する制度の見直し
(1)あるべき教師像の明示 (2)信頼される教師の養成・確保 ア 基本的な考え方 イ 教員養成・免許制度の改革 ウ 採用、現職研修の改善・充実 エ 教員評価の改善・充実 オ 多様な人材の学校教育への登用
(1)学校の組織運営の見直し ア 学校の自主性・自律性の確立 イ 学校・地方自治体の取組の評価 ウ 保護者・地域住民の参画の推進 (2)教育委員会制度の見直し ア 教育委員会の設置の在り方 イ 教育委員会の組織の弾力化 ウ 首長と教育委員会の権限分担の弾力化 エ 教育委員会と教育長との関係 (3)国と地方、都道府県と市区町村の関係・役割 ア 基本的な考え方 イ 地方の主体性を生かした教育行政の推進 ウ 市区町村への教職員人事権の移譲 エ 教職員配置の改善と市区町村、学校への学級編制に係る権限の移譲
(1)教育条件整備に関する共通理解 (2)義務教育費国庫負担制度の在り方 ア 義務教育費国庫負担制度の概要とこれまでの経緯 イ 地方案を活かす方策と義務教育の在り方 ウ 義務教育費国庫負担制度の検討に関する3つの観点からの議論の概要 エ 地方案を活かす方策の検討 (3)公立学校施設整備費負担金・補助金の在り方 ア 公立学校施設整備費負担金・補助金 イ 学校施設の耐震化 (4)教科書無償給与制度の在り方
初等中等教育局初等中等教育企画課