資料3 これまでの議論から得られた推進方策のアイデア例

1 コミュニティ・スクールの数を全国的に拡大していくべきではないか。(数値目標を設定することについてどう考えるか)(コミュニティ・スクールの設置促進)

〈イメージ〉保護者や地域住民等が子どもを育てていく当事者として学校運営に参画し、学校と地域が一体となった熟議と協働による学校運営を拡大する。

2 すべての学校で実効性のある学校関係者評価が実施されるようにしていくべきではないか。(学校関係者評価の着実な実施と質の向上)

〈イメージ〉学校関係者評価が、学校と地域のコミュニケーション・ツールとして、かつ、学校運営改善のツールとして実効的に実施されるよう裾野を拡大する。

3 中学校区を運営単位として捉え、複数の小中学校の接続・連携に留意した運営体制(学園構想)を拡大していくべきではないか。(小中学校の連携に留意した運営体制の検討)

〈イメージ〉「地域とともにある学校(仮)」の運営体制の新たな仕組みとして、制度的な課題や推進方策を検討し、学園構想の拡大を後押しする。

4 「管理」から「マネジメント」へと意識改革を行い、学校の組織としての総合的なマネジメント力を強化していくべきではないか。(学校マネジメントの向上)

〈イメージ〉マネジメント力をもった管理職・教職員の育成を進めるとともに、学校が組織として力を発揮できる体制の構築を進める。

※(注記)本協力者会議以外の場で出されたアイデアとして

地域コミュニティの核として被災地の学校を再生し、震災復興の推進力となるよう、総合的な支援を実施していくべきではないか。(「地域とともにある学校(仮)」実現のための総合的支援)

〈イメージ〉教職員加配や運営経費の措置等あらゆる支援を講じ、被災地において「地域コミュニティの核」となる学校を創出する。

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3705)