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幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議発表資料
委託先名:福井県私立幼稚園協会
1.現状
1自己評価
- 研究協力園32園中16園で実施している。しかし、自己評価の際に保護者等のアンケートを実施し、その結果を踏まえての自己評価にはなっていない。
2.課題
1自己評価
- 学校教育法等の改正により、自己評価が義務づけられた。このことを踏まえ、学校評価を行うための体制整備、その手法等について検討する必要がある。
- 幼稚園教諭が教職の専門職として成長できる評価方法の開発が重要である。
- 評価の膨大な負担を強いない評価・評価の自己目的化しない評価・評価による管理、競争を激化させない評価の方法を検討する必要がある。
- 幼稚園教諭が育ちあうときに必要となることば(共有することば)を提供するような評価方法の検討が必要である。
2学校関係者評価
- 学校関係者評価については取り組んでいる幼稚園もまだ少なく、その手法等を学ぶ必要がある。さらに、自己評価の結果を保護者や地域住民等の学校関係者に評価してもらうためには、幼稚園の活動を学校関係者に理解してもらう必要がある。そのための方策を検討する必要がある。
- 保護者等が学校づくりの一員として動けるような評価方法の検討が必要である。
3.研究内容
1共通事項における検討事項
- 学校評価を行うための体制整備の在り方(32園が共通して実施できるアンケートや形成的評価の方法について検討する)
- 幼稚園の活動の中に学校評価を明確に位置づけ、個々の教職員の評価能力を高める方法(現在、私立幼稚園協会ではこの評価の研究と並行して年間を通した教員研修を実施している。その内容は、参加者が自身の実践内容を持ち寄り、検討をしあい、再度実践するPDCAサイクルの基づくものである)
- 評価の結果を踏まえた教職員全体の資質向上等、幼稚園の運営改善につなげる方法(上述の研修内容に関する報告会を公開し、各園の取組に関し交流する場を設ける)
2自己評価における検討事項
- 複数の幼稚園で学校評価を行う中で、「幼稚園における学校評価ガイドライン」別添4で示されている評価項目・指標が学校評価において適切かどうか検証するとともに、その他に適切な評価項目・指標等がないか検討する。
- 自己評価の際に考慮する保護者や地域住民の意見を幅広く集める方法(園からの情報発信、あるいは、保護者等から調査で寄せられた意見への返信だけでは、教員と保護者等が一緒に学校づくりをする視点には変化しない。これらの原資料をもとに対話の機会を設けられるか否かが鍵になると思われる)
- 自己評価における保護者や地域住民等の意見の活用の仕方
- 「幼稚園における学校評価ガイドライン」で示されている「自己評価結果公表シート」を使用し、記載の際の留意点や改善点について検討する。
3学校関係者評価における検討事項
- 保護者や地域住民への幼稚園の活動の情報提供の方法や頻度(現在、各園ごとに独自の情報提供を行っているが、そのほかにどのような方法があるか、どのように活用できるのか等に関する情報交換の場を設けたい。)
- 保護者や地域住民への幼稚園の活動の情報提供「幼稚園における学校評価ガイドライン」別添5で示されている提供する情報の例が適切かどうか検証するとともに、その他に適切なものがないか検討する。
- 学校関係者評価の結果報告書のまとめ方及び様式(評価のための評価に陥らないためには、証としての結果報告ではない報告書の在り方を検討したい。報告書等が組織的にPDCAサイクルが組み込めるかを検討する)
- 自己評価結果と学校関係者の評価が異なる場合、個々の学校関係者の評価が異なる場合における評価結果のまとめ方。
4.実施計画
- 7月頃、研究を開始するに当たり全体会議で方針を検討
- 9月頃、共通で検討すべき課題や評価項目・指標等について全体会議で検討。
- 11月頃から各幼稚園で具体的に研究に着手。必要に応じて全体会議を開催。
- 2月頃、各幼稚園の研究結果について全体会議で検討し、研究成果をとりまとめ
5.研究協力機関
私立幼稚園32園(福井県内の全ての私立幼稚園)
<その他の研究協力機関>
福井県私立幼稚園PTA連合会:アンケート項目の意見聴取等
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