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文部科学省では、バリアフリー法※(注記)1改正等を踏まえ、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討するため、調査研究協力者会議※(注記)2を設置し検討を行ってきました。
このたび、同会議における報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
また、同報告書を踏まえ、学校施設バリアフリー化推進指針を改訂しましたので公表いたします。
※(注記)1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
※(注記)2 学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議(主査:髙橋儀平 東洋大学名誉教授)
文部科学省では、本年7月から有識者会議において、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討を進め、本年9月には、学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた緊急提言が取りまとめられたところです。 このたび、本会議において、学校施設バリアフリー化推進指針の改訂案と併せ、今後5年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標等について検討を行い、報告書「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて〜誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して〜」が取りまとめられました。 また、文部科学省では、同報告書を踏まえ学校施設バリアフリー化推進指針を改訂しました。
・本日付で、国公立の小中学校及び特別支援学校におけるバリアフリー化の状況調査の結果を公表します。
・本報告書や改訂後の学校施設バリアフリー化推進指針、調査結果を踏まえた国としての整備目標については、都道府県教育委員会等学校設置者に対し本日付で通知し、学校設置者におけるバリアフリー化の計画策定、計画的な整備を要請します。
・今後は、好事例の横展開、財政支援の充実を図り、学校設置者の取組を積極的に支援してまいります。
指導第一係
電話番号:03-6734-2291(直通)
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