小学校施設整備指針

平成 4年3月31日作成
平成13年3月30日改正
平成15年8月27日改正

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はじめに

「学校施設整備指針」は,教育内容・教育方法等の多様化への対応など学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために,計画及び設計において必要となる留意事項を示したものである。
現行の「小学校施設整備指針」は,学校の在り方や地域社会の学校への期待,学校像などが大きく変わっていることを受け,少子高齢社会への移行や情報通信技術による変革などの社会状況の変化,学習指導要領の改訂による教育内容・教育方法等の変化に対応した新しい施設整備の具体的な在り方について検討した「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」の報告「学校施設整備指針の改訂について(小学校編)」を基に,平成13年3月に全面的に改訂されたものである。
その後も学校施設を取り巻く社会状況は変化してきており,これに対応する調査研究が実施されてきた。具体的には,近年,学校施設における犯罪が増加してきたため,学校施設における防犯対策の方針や設計・計画上の留意点について調査研究が行われ,平成14年11月に報告「学校施設の防犯対策について」が取りまとめられた。
また,学校施設の耐震化を推進させるため,学校施設の耐震化に係る課題や耐震化推進計画の策定手法等について調査研究が行われ,平成15年4月に報告「学校施設の耐震化推進について」が取りまとめられた。
さらに,近年,建築物の建材等から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策が課題となっており,平成14年2月の「学校環境衛生の基準」の改訂に続き,平成14年7月には建築基準法が一部改正された。
これらの状況を踏まえ,「学校施設整備指針」における関連規定をさらに充実させるため,「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」において検討がなされ,平成15年8月21日に「学校施設整備指針の改訂について(小学校編)」の報告が取りまとめられた。
この「小学校施設整備指針」では,この報告を基に,防犯対策について「防犯計画」を新たに章立てしたほか,各章において防犯対策に関連する事項を追記し,また,耐震化の推進について「第7章 構造設計」において「既存施設の耐震化推進」を新たに項目立てしている。さらに,その他の検討事項についても記述を充実させている。
既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し,この「小学校施設整備指針」が活用され,設置者の創意工夫の下に,児童の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを願う次第である。

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目 次

第1章 総 則

第2章 施設計画

第3章 平面計画

第4章 各室計画

第5章 詳細設計

第6章 屋外計画

第7章 構造設計

第8章 設備設計

第9章 防犯計画