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2011年3月4日
日弁連法務研究財団作成
1,財政的課題
当財団の認証評価事業は赤字事業であり,評価校数が増えるに従い赤字も膨らむ状況。
2,人的課題
法科大学院評価の担い手である人材の確保。
3,評価校数の年度ごとの偏り
多くの法科大学院が2年間に集中して評価を受けている。
1,短期的影響
人的・財政的・物理的,いずれにおいても極めて大きな影響がある。
2,中長期的影響
第3巡目の評価からであれば,以下の条件を満たせば不可能ではないと考えている。
1 財政援助がなされること
2 1年当たりの評価校数が平準化されること
高等教育局高等教育企画課