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資料5−3

原子力損害賠償責任保険の引受能力(キャパシティ)について

2008年9月

原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会 御中

日本原子力保険プール
専務理事 原 徹

原賠法改正をふまえ、当プールとしては、賠償措置額の国際的水準、責任保険の引受能力等を勘案し、かつ原子力賠償制度における保険の重要性を鑑みた上で、以下を前提として最大1,200億円までのキャパシティ引き上げに応ずることとしたい。

(前提)

  1. 法改正後の責任保険の担保範囲が、現行の責任保険と原則として変わらないこと。
  2. 原子力保険は、保険業界として全力を挙げて引受能力の拡大に努めているが、引受金額には制限があるため、海外再保険市場からキャパシティを確保する必要がある。このため保険料水準については、海外再保険市場の保険料水準を勘案したものとなることを了承いただきたい。
    当プールとしては引き続き海外再保険市場と保険料率水準について最大限の交渉を行う所存である。

以上

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