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学校法人制度の概要 / 私立学校・学校法人基礎データ / 私立学校関係税制 / 学校法人における付随事業・収益事業 / 私学を取り巻く経営環境 / 私立学校・学校法人の労務管理 / 私立学校法(令和元年改正) / 学校法人のガバナンスに関する有識者会議 / 学校法人ガバナンス改革会議 / 私立学校ガバナンス改革に関する対応方針 / 学校法人制度改革特別委員会 / 私立学校法改正法案骨子 / 私立学校法の改正について
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学校法人の経営改善等のためのハンドブック / 学校法人におけるマネーローンダリング・テロ資金供与の防止について / 学校法人堀越学園(群馬県)の関係者の方 / ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附について
私立学校は、我が国の学校教育の発展にとって、量・質両面にわたり重要な役割を果たしています。
量の観点では、様々な方に対して教育の門戸を開いています。私立学校に在学する学生等の割合は、大学・短大で約8割、高等学校で約8割、幼稚園で約9割を占めています。質の観点では、それぞれの学校が「建学の精神」に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。近年ますます国際化・高度情報化する社会の中で、私立学校は、多様化する国民のニーズ(需要)に応じた特色ある教育研究を推進する役割を担っています。
▷ 学校法人制度の概要(個別ページ)
私立学校・学校法人に関する学校数、学校法人数、在学者数、経営状況などの基礎データを紹介します。
▷ 私立学校・学校法人基礎データ(個別ページへリンク)
私立学校を設置する学校法人については、その公共性・公益性を考慮して、種々の税制上の優遇措置が講じられています。以下のリンク先ページでは、学校法人の受ける各種税制優遇について、説明しています。
▷ 私立学校関係税制(個別ページへリンク)
学校法人は、本来事業(教育研究活動)のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業(付随事業)及び収益事業を行うことが可能です。 文部科学大臣所轄学校法人における付随事業及び収益事業については、平成21年2月26日高等教育局私学部長通知(20文科高第855号)、令和3年10月1日高等教育局私学部私学行政課長通知(3高私行第9号)において、その扱いが示されています。
▷ 学校法人における付随事業・収益事業(個別ページへリンク)
近年における少子化等の影響もあり、私立学校をめぐる経営環境は大変厳しい状況にあります。各学校法人も危機感を持ち、様々な努力を行っており、新しい時代の要請に応えた学部・学科の見直しや特色ある教育活動の展開、経費の削減など経営の効率化等によって成果を上げているところも少なくありません。一方で、経営状況が悪化している学校法人が増えつつあるのも事実です。
▷ 私学を取り巻く経営環境(PDF: 246KB)
▷ 学校法人の資産運用(個別ページへリンク)
▷ 財務情報の公開の推進(個別ページへリンク)
▷ 学校債の有価証券指定について (PDF:87KB)
学校法人および私立学校の教職員については、公務員法制の公立学校と異なり、一般企業の従業員と同様、労働基準法をはじめとした労働関係法令が全面的に適用されます。 そのため、各学校法人および私立学校におかれましては、改めて、労働時間の客観的把握、36協定等必要な労使協定の締結、就業規則等の学内規程の整備及び当該規程に則った運用等、労働関係法令に基づいた適切な労務管理を行っていただくようお願いします。(関連ワード:働き方改革、ハラスメント、わいせつ教員)
▷ 私立学校・学校法人の労務管理(個別ページへリンク)
令和元年度に行った改正の要点を紹介します。
▷ 改正私立学校法説明会(個別ページへリンク)
▷ 過去の私立学校法改正(個別ページへリンク)
公益法人としての学校法人制度について、令和元年の私立学校法改正や社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のための検討を行うため、令和元年12月20日から令和3年3月31日まで、全11回にわたり「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」を開催しました。
▷ 「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」について(個別ページへリンク)
▷ 各回の議事要旨・議事録・配付資料(個別ページへリンク)
▷ 学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について(個別ページへリンク)
会議の開催模様は、YouTube MEXT ch(※(注記)最新の第11回の公開動画へリンク)にて掲載しています。
「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月18日閣議決定)に基づき、公益法人としての学校法人制度について、社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するためのガバナンス改革を抜本的に推進する改革案を検討するため、「学校法人ガバナンス改革会議」を開催しています。
▷ 「学校法人ガバナンス改革会議」について(個別ページへリンク)
▷ 各回の議事要旨・議事録・配付資料(個別ページへリンク)
▷ 学校法人ガバナンス改革会議報告書(個別ページへリンク)
会議の開催模様は、YouTube MEXT ch(※(注記)最新の第11回の公開動画へリンク)にて掲載しています。
学校法人の望ましいガバナンスの在り方に関する今後の検討の方向性や進め方について、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を策定しました。
▷ 私立学校ガバナンス改革に関わる対応方針(個別ページへリンク)
学校法人のガバナンスの強化に向けた私立学校法の改正の方向性について、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議し、その合意形成を図ることを目的として、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会のもとに学校法人制度改革特別委員会が設置されました。
▷ 「学校法人制度改革特別委員会」について(個別ページへリンク)
▷ 各回の議事要旨・議事録・配付資料(個別ページへリンク)
▷ 学校法人制度改革特別委員会報告書(個別ページへリンク)
会議の開催模様は、YouTube MEXT ch(※(注記)第6回の公開動画へリンク)にて掲載しています。
「私立学校法改正法案骨子」を策定し、以下の個別ページに掲載しました。
▷ 私立学校法改正法案骨子について(個別ページへリンク)
以下のリンク先ページに、私立学校法の改正に関する説明動画・資料を掲載しております。
▷ 私立学校法の改正について(令和5年改正)(個別ページへリンク)
我が国の学校教育のなかで私立学校は学校数、学生・生徒等の数共に全体の大半を占めるなど大きな役割を果たしており、私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要であるので、国は法令に基づき私学助成を行っています。
▷ 私学助成(個別ページへリンク)
▷ 日本私立学校振興・共済事業団にかかる管理積立金の管理及び運用の状況についての評価の結果等(個別ページへリンク)
▷ 日本私立学校振興・共済事業団(※(注記)日本私立学校振興・共済事業団ホームページへリンク)
▷ 私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議
授業料支援の仕組みである高等学校等就学支援金による支援のほか、授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、生活保護世帯・住民税非課税世帯を対象として、高校生等奨学給付金による支援を行っています。
その他の支援も含め詳細は以下のリンクをご覧ください。
▷ 高校生等への修学支援(個別ページへリンク)
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。
▷ 高等教育の修学支援新制度(個別ページへリンク)
▷ 改正私立学校法説明会(個別ページへリンク)
▷ 私立学校法の一部改正(平成26年法律第15号)
▷ 私立学校法の一部改正(平成16年法律第42号)
▷ 学校法人会計基準(個別ページへリンク)
これまでに発出している通知、事務連絡など、知っていただきたい情報をまとめました。
▷ 事務連絡・通知(私立学校・学校法人に関するもの)(個別ページへリンク)
▷ 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(個別ページへリンク)
▷ 文部科学大臣所轄学校法人における研究費の管理・使用について(事務連絡) (PDF:250KB) PDF
▷ 大学設置・学校法人審議会(個別ページへリンク)
▷ 学校法人分科会(個別ページへリンク)
公益法人としての学校法人制度について、令和元年の私立学校法改正や社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のための検討を行うため、令和元年12月20日から令和3年3月31日まで、全11回にわたり「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」を開催しました。
▷ 「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」について(個別ページへリンク)
▷ 各回の議事要旨・議事録・配付資料(個別ページへリンク)
▷ 学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について(個別ページへリンク)
会議の開催模様は、YouTube MEXT ch(※(注記)最新の第11回の公開動画へリンク)にて掲載しています。
「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月18日閣議決定)に基づき、公益法人としての学校法人制度について、社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するためのガバナンス改革を抜本的に推進する改革案を検討するため、「学校法人ガバナンス改革会議」を開催しています。
▷ 「学校法人ガバナンス改革会議」について(個別ページへリンク)
▷ 各回の議事要旨・議事録・配付資料(個別ページへリンク)
▷ 学校法人ガバナンス改革会議報告書(個別ページへリンク)
会議の開催模様は、YouTube MEXT ch(※(注記)最新の第11回の公開動画へリンク)にて掲載しています。
学校法人のガバナンスの強化に向けた私立学校法の改正の方向性について、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議し、その合意形成を図ることを目的として、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会のもとに学校法人制度改革特別委員会が設置されました。
▷ 「学校法人制度改革特別委員会」について(個別ページへリンク)
▷ 各回の議事要旨・議事録・配付資料(個別ページへリンク)
▷ 学校法人制度改革特別委員会報告書(個別ページへリンク)
会議の開催模様は、YouTube MEXT ch(※(注記)最新の第6回の公開動画へリンク)にて掲載しています。
その他にも、各都道府県の私立学校担当部局向けの情報発信や、運営等に関する協議会など、各種会議を開催しています。
▷ 都道府県私立学校主管部課長会議(個別ページへリンク)
▷ 学校法人の運営等に関する協議会(個別ページへリンク)
▷ 学校法人監事研修会(個別ページへリンク)
▷ 学校法人会計基準の諸課題に関する検討会(個別ページへリンク)
▷ 私立学校審議会の情報公開状況(平成22年度調査結果)(個別ページへリンク)
▷ 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会(平成29〜30年度)
▷ 私立大学等の振興に関する検討会議(平成28〜29年度)
▷ 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会(平成14〜15年度)(※(注記)外部ページへリンク)
これまでに実施しました各種調査の結果について、以下のリンク先で紹介します。
▷ 各種調査結果(個別ページへリンク)
学校法人に関する各種申請手続きについては、以下のリンク先のページで整理しています。
▷ 学校法人の届出・申請の手引(個別ページへリンク)
1.役員・資産総額関係
2.校地・校舎関係
3.税制関係
4.特別代理人関係
公私立大学等を設置する場合には,学校教育法,私立学校法の規定により,文部科学大臣の認可が必要となっています。文部科学大臣は認可を行う場合には,大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならないこととされています。詳細は以下のページを参照ください。
▷ 大学設置認可制度の概要(個別ページへリンク)
▷ 大学の設置認可・届出制度(個別ページへリンク)
▷ 大学等の設置認可申請書類等の公表ページ(個別ページへリンク)
▷ 大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長コメント (個別ページへリンク)
▷ 大学・短期大学・高等専門学校・学校法人一覧(個別ページへリンク)
▷ 令和2年版文部科学大臣所轄学校法人一覧(個別ページへリンク)
学校法人の役員と教職員が問題意識を共有し、一丸となって経営改善等に取り組むことができるよう、また、急激な少子化の影響等により経営困難な状態にある学校法人においては、学生保護の観点から、合併や募集停止等も含めた適切な経営判断を行うことができるよう、参考となる情報が整理されています。
▷ 学校法人の経営改善等のためのハンドブック《第2次改訂版》(※(注記)日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイトへリンク) (PDF)
▷ 学校法人におけるマネーローンダリング・テロ資金供与の防止について(個別ページへリンク)
▷ 堀越学園(群馬県)の在学生と保護者の皆様へ(個別ページへリンク)
▷ 堀越学園(群馬県)に対する解散命令(個別ページへリンク)
▷ ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例について(個別ページへリンク)
▷ ふるさと納税活用に係る学校法人へのオンライン調査の結果について(PDF:489KB)
高等教育局私学部私学行政課
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