当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。
ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。

平成14年度文部科学省政策評価実施計画

平成14年3月28日
文部科学大臣決定

行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)(以下「法」という)第7条第1項の規定に基づき、文部科学省の行う政策評価に関する実施計画を以下のとおり定める。

1. 計画期間

本実施計画の計画期間は平成14年4月1日から平成15年3月31日とする。

2. 計画期間内において評価対象とする政策

計画期間内において評価対象とする政策は次のとおりであり、このうち、事後評価の対象とする政策に該当するものは、(1)23、(2)(3)である。

(1) 事業評価.

1 新規・拡充事業の評価

平成15年度において新規の開始あるいは拡充を予定している事業のうち、社会的影響又は予算規模の大きいものを対象として事業評価方式により事前評価を行う。法第9条に基づき定められた政令に該当する研究開発課題については、国の研究開発評価に関する大綱的指針等に基づいた課題評価を行う。

2 継続事業の評価

10年以上継続して実施しており、具体的な終期を設定していない主な事業について、事業評価方式により継続の適否を検証する。

3 検証年度が到来した事業の評価

過去に事業評価を実施して達成年度が到来した事業について、事業評価方式により事後的な検証を行う。

(2) 実績評価

「文部科学省の使命と政策目標」(別紙1)に示した施策を対象として実績評価方式により行う。

(3) 総合評価

平成13年度に取り組みを開始した以下のテーマについて、一定のとりまとめを行う。

・地域社会の期待に応える人材育成方策

・優れた成果を創出する競争的かつ流動的な研究開発システムの構築

3. 評価の方法

(1) 事業評価の方法

・政策所管部局は、新規に事業を開始しようとする場合、あるいは既存の事業を拡充しようとする場合において、当該事業毎に必要性・有効性・効率性等の観点から見込まれる効果について十分な評価を行うものとする。また、長期間にわたって継続している事業や過去に事業評価を行い達成年度が到来した事業について、政策の効果を把握し、事後的な検証を行う。具体的には、概ね以下のスケジュールに沿って進める。

○しろまる7月中旬・政策所管部局は、事前評価対象の事業毎に必要性・有効性・効率性等の観点から見込まれる効果について十分な評価を行い、様式1に基づき事業評価書を作成

○しろまる7月末・大臣官房政策課評価室は、作成された事業評価書をとりまとめ、政策評価会議構成員その他の省内関係部局長に配付

○しろまる8月下旬・評価室において取りまとめた「事業評価書」に基づき、政策評価会議において評価書を決定するとともに、公表

○しろまる年度末・次年度予算の成立後、「事業評価書」に所要の修正を加えた上で、公表

(2) 実績評価の方法

以下のスケジュールに沿って進める。

○しろまる前年度終了後・政策所管部局は、様式2に基づき、予め設定した目標について、達成状況等の評価を実施し、実績評価書を作成

○しろまる6月末・評価室において実績評価書のとりまとめ・有識者会議の助言を得た後、政策評価会議において、実績評価書を決定し、速やかに公表

(3) 総合評価の方法

以下のスケジュールに沿って進める。

○しろまる年度末・対象となるテーマを所管する部局において取りまとめ、公表

4. 評価手法の調査研究

評価手法の研究・開発、向上を図るため、国立教育政策研究所や科学技術政策研究所の協力を得つつ、以下の調査研究を実施する。

・教育行政における評価手法のあり方に関する調査研究

・国際化政策に関する評価手法等の調査研究

・研究開発の評価者の育成方策等に関する調査

5. 職員の評価能力の向上

政策評価を実施する政策所管部局の職員の評価能力を向上させるため、評価室が中心となって、政策評価に関する各種情報を広く提供する。

資料1

様式1:事業評価シート (PDF 8KB)

様式2:実績評価シート (PDF 8KB)

(大臣官房政策課)

ページの先頭へ

(別紙1)

文部科学省の使命と政策目標

文部科学省の使命

: 教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ、これを通じ、「人材・教育・文化大国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標1 生涯学習社会の実現

s_01 s_03

b_1 生涯にわたって学ぶ機会が提供され、学んだ結果が適切に評価される社会の実現を目指す b_1

s_02 s_04

施策目標1−1 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標1−2 地域教育力の活性化

施策目標1−3 家庭教育の支援

施策目標1−4 奉仕活動・体験活動の推進による青少年の豊かな心の育成

政策目標2 確かな学力の向上と豊かな心の育成

s_01 s_03

b_1 確かな学力の向上と豊かな心の育成のための初等中等教育を推進する b_1

s_02 s_04

施策目標2−1 確かな学力の育成

施策目標2−2 豊かな心の育成と児童生徒の問題行動等への適切な対応

施策目標2−3 信頼される学校づくり

施策目標2−4 快適で豊かな文教施設・設備の整備

政策目標3 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興

s_01 s_03

b_1 国際競争力を支える多様な人材を育成し、先端的・独創的な研究成果によって世界に貢献するとともに、地域の産業・文化、生涯習等の知的拠点を形成する b_1

s_02 s_04

施策目標3−1 大学などにおける教育研究機能の充実

施策目標3−2 大学などにおける教育研究基盤の整備

施策目標3−3 意欲ある学生への支援体制の整備

施策目標3−4 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標4 科学技術の戦略的重点化

s_01 s_03

b_1 国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と急速に発展しうる領域への先見性、機動性をもった対応を実現するとともに未来を切り拓く質の高い基礎研究の推進を図る b_1

s_02 s_04

施策目標4−1 基礎研究の推進

施策目標4−2 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進

施策目標4−3 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標4−4 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標4−5 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進

施策目標4−6 原子力分野の研究・開発・利用の推進

施策目標4−7 宇宙分野の研究・開発・利用の推進

施策目標4−8 海洋分野の研究開発の推進

施策目標4−9 社会基盤等の重要分野の推進や急速に発展しうる領域への対応

政策目標5 優れた成果を創出する研究開発環境を構築するシステム改革

s_01 s_03

b_1 世界水準の優れた研究開発成果の出る仕組みの構築とそのための基盤の整備を図る b_1

s_02 s_04

施策目標5−1 競争的かつ流動的な研究開発システムの構築

施策目標5−2 評価システムの改革

施策目標5−3 創造的な研究機関・拠点の整備

施策目標5−4 優れた研究者・技術者の養成・確保

施策目標5−5 研究開発基盤の整備

施策目標5−6 科学技術活動の国際化の推進

政策目標6 科学技術と社会の新しい関係の構築を目指したシステム改革

s_01 s_03

b_1 科学技術の振興に対する国民の理解の増進及び信頼の獲得と科学技術の成果の社会への還元を推進する b_1

s_02 s_04

施策目標6−1 産業を通じた研究開発成果の社会還元の推進

施策目標6−2 地域における科学技術振興のための環境整備

施策目標6−3 国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得

政策目標7 スポーツの振興と健康教育・青少年教育の充実

s_01 s_03

b_1 生涯スポーツ社会の実現と国際競技力の向上を目指したスポーツ振興及び健康教育と青少年教育の充実を推進し、子どもから大人まで心身ともに健全な社会を実現する b_1

s_02 s_04

施策目標7−1 生涯スポーツ社会の実現

施策目標7−2 我が国の国際競技力の向上

施策目標7−3 学校体育・スポーツの充実

施策目標7−4 学校における健康教育の充実

施策目標7−5 青少年教育の充実と健全育成の推進

政策目標8 文化による心豊かな社会の実現

s_01 s_03

b_1 我が国固有の伝統文化を継承・発展させるとともに、優れた芸術文化の振興を図ることにより、文化による心豊かな社会を実現する b_1

s_02 s_04

施策目標8−1 芸術文化活動の振興

施策目標8−2 文化財の次世代への継承・発展

施策目標8−3 文化振興のための基盤整備

施策目標8−4 国際文化交流の推進による芸術文化水準の向上、文化を通じた国際貢献、諸外国との相互理解の増進

政策目標9 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

s_01 s_03

b_1 人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う b_1

s_02 s_04

施策目標9−1 日本人の心の見える国際教育協力の推進

施策目標9−2 諸外国との人材交流の推進

施策目標9−3 大学等による国際協力活動及び国際協力に携わる人材の育成・確保

-- 登録:平成21年以前 --