「令和4年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2023)が閣議決定されました

2023年6月6日

同時発表:資源エネルギー庁

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和4年度報告書が閣議決定されました。

エネルギー白書について

例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しており、本年は、以下の部分に焦点を当てて紹介しています。

2022年6月以降、葛尾村・大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しました。特に双葉町では、2022年8月に震災後初の住民帰還が可能となりました。
ALPS処理水の処分については、2023年1月の関係閣僚等会議で、具体的な海洋放出時期を「本年春から夏頃を見込む」と示しました。
溶けた燃料が冷えて固まった燃料デブリの取り出しについては、水中ロボットを活用した原子炉格納容器内の調査が進みました。

ロシアによるウクライナ侵略が発生し、エネルギーをロシアに依存していた欧州が、急速にLNG輸入を拡大させたことで世界のエネルギー情勢が一変し、エネルギー価格が高騰する危機的な事態になりました。例えば、ドイツの天然ガスの輸入物価は、平時に比べて一時10倍近くまで急騰しました(2020年1月比)。
今後も欧州のLNG需要は今後も高まる見通しで、世界的な「LNG争奪戦」は2025年頃をピークに、短期間では終わらないと見込まれており、2023年4月の「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」の閣僚声明でも、天然ガス・LNGの必要性が示されました。
日本でも、天然ガスの輸入物価が約2倍に上昇(2020年1月比)し、電気料金等も高騰しました。日本はLNGの多くを長期契約・油価連動で調達していることなどもあり、欧州ほどの上昇幅にはなっていないものの、オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される緊迫した事態に直面しました。

こうした中、エネルギー安定供給を確保するとともに、欧米では国家を挙げて、脱炭素に向けた投資促進策を講じています(米国のインフレ削減法による50兆円規模の支援等)。
日本でも、エネルギー安定供給の確保を大前提として、産業競争力の強化、脱炭素の同時実現に向けて、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。
「GX実現に向けた基本方針」の概要
- エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力等のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換等、GXに向けた取組を推進。
- 今後10年間で150兆円を超える官民GX投資を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」を実現・実行。

資源エネルギー庁長官官房総務課調査広報室長廣田
担当者:北村、大久保、藤森
電話:03-3501-1511(内線 4474)
メール:bzl-s-enecho-chosakoho★meti.go.jp
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