OPEN CARE PROJECT ×ばつ ORANGE INNOVATION PROJECT展示会

急速な高齢化の進展に伴い、働く家族介護者の数や国内の認知症の人は増加傾向にあります。
経済産業省では、介護に関する社会機運醸成や、認知症になってからも自分らしく暮らせる共生社会の実現に向けて様々な取組を推進してきました。
この度、「介護」及び「認知症」についてより多くの皆様に考えていただく場として、経済産業省において推進している介護施策【OPEN CARE PROJECT(オープンケア・プロジェクト)】と、認知症施策【ORANGE INNOVATION PROJECT(オレンジイノベーション・プロジェクト)】による展示会を開催いたします。

<昨年度開催時の様子>
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展示会詳細

開催日時	令和7年8月8日(金)〜8月22日(金) 平日午前9時から午後6時まで ※(注記)初日(8月8日)は午後2時から午後6時まで
開催場所	経済産業省 本館1階正面玄関(財務省側)ロビー (東京都千代田区霞が関1-3-1) アクセス:東京メトロ霞が関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A12出口が最寄り出口です
実施内容	<OPEN CARE PROJECT> 家族謎解き体験「ただいまタイムループ」より、 家族謎解き体験「ただいまタイムループ」の一部を体感できるPOV動画 家族という関係が特殊であることを知る「家族うそ辞典」 家族のことを全然分かっていないことを知る「家族検定」 <ORANGE INNOVATION PROJECT> 認知症の人の考えや思いをデザインに反映し、ともに制作した「バックパネル」 認知症の人が希望を持ちながら生活するシーンを収めた「認知症とともに生きるわたし写真展」 認知症の人から、これから認知症になる人へ宛てた手紙を展示する「認知症の人からの手紙展」 プロジェクト参画企業の「製品展示ミニコーナー」 その他、介護や認知症にまつわるクイズや、ご来場いただいた方の介護・認知症観を付箋に書いて貼っていただくボードなどを掲出予定!

※(注記)実施内容は予定であり、予告なく変更する場合がございます。

背景・概要

<介護施策>OPEN CARE PROJECT(オープンケア・プロジェクト)

高齢化の進行に伴い、日本では仕事をしながら家族介護を行う方が増加しています。

2030年には、家族介護者のうち約4割(約318万人)が仕事と介護の両立が必要となり、介護両立困難に起因する労働生産性低下等に伴う経済損失は約9.2兆円と試算されています。

介護を巡る社会課題は深刻化する中で、介護の話題についてはメディア露出が少なく、例えば「仕事と介護」に関する報道量は、「仕事と育児」に関する報道量と比べ約3分の1という調査結果も出ています。介護に直面するまで情報に触れる機会が限られ、企業や個人を含め社会全体の介護リテラシーや当事者意識が醸成されにくい状況です。

こうした課題への対応を進めていくに当たっては、よりポジティブな切り口で、広く「介護」に係る話題について社会での露出を上げていき、介護への関心を高めるとともに、様々なプレイヤーが介護領域に参画することを促進していことが重要です。

このような背景から、経済産業省は2023年3月に介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指すプロジェクト「OPEN CARE PROJECT」を発足させました。

2024年11月には、本プロジェクトのブランドアクションとして、家庭内で介護の話題を活発にすることを目的に、家族謎解き体験「ただいまタイムループ」を開催しました。今回の展示では、その一部をご紹介します。

➤ OPEN CARE PROJECTについてはこちら ➤家族族謎解き体験「ただいまタイムループ」についてはこちら

<認知症施策>ORANGE INNOVATION PROJECT(オレンジイノベーション・プロジェクト)

オレンジイノベーションプロジェクト

急速な高齢化の進展に伴い、国内の認知症の人の数は増加傾向にあります。

2022年の認知症の高齢者数は約443万人、MCI(軽度認知障害)の高齢者数は約559万と推計され、合計で約1,000万人を超え、65歳以上の高齢者の約3.6人に1人が認知症又はその予備軍と言われております。

さらに、2040年には認知症及びMCIの高齢者数は合計約1,200万人(認知症約584万人、MCI約613万人)、高齢者の約3.3人に1人となると見込まれております。

すでに我々は、「認知症がごく当たり前の社会」「認知症とともに歩く時代」に生きております。

2024年1月1日には、「認知症の人を含めた国⺠一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支えながら共生する活力ある社会(=共生社会)の実現を推進」することを目的とした、認知症基本法が施行されました。

経済産業省では、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、認知症の人が製品・サービスの開発プロセスに「参画」し、企業とともに新しい価値を生み出す「共創」を行う「当事者参画型開発(オレンジイノベーション・プロジェクト)」を推進しております。

➤ORANGE INNOVATION PROJECTについてはこちら

お問合せ先

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1511(内線)4041 FAX:03-3501-0315