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特定技能外国人材制度(工業製品製造業分野)
このページでは、特定技能制度のうち経済産業省の所管する、工業製品製造業分野について御紹介します。
最新情報や制度概要は、以下の特定技能外国人材制度(工業製品製造業分野)のポータルサイトでも御確認いただけます。
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(運営要領等、入会申請、会員名簿、開催実績)
- 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の概要や入会手続等は、上記リンク先で御確認いただけます。
製造分野特定技能評価試験
- 2020年10月以降、製造業分野で対象となる3業務区分について、国内試験及び海外試験を実施しています。
- 試験の詳細については、ポータルサイトから御確認いただけます。
特定技能外国人受入事業実施法人
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(令和四年経済産業省告示第百二十七号)に基づき、特定技能制度の運営を担う民間団体(特定技能外国人受入事業実施法人)の経済産業大臣登録制度を整備しています。
- 経済産業大臣の登録を受けた特定技能外国人受入事業実施法人は以下の通りです。特定技能外国人を受け入れる全ての事業所がこの法人に加入することになります。
- 入会手続については、一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)のHPから御確認いただけます。
お知らせ
- 工業製品製造業分野において、特定技能外国人受入事業実施法人の登録等に関する告示改正を行いました。
改正後の告示内容は、上記リンクで御覧いただけます。
- 製造業分野の特定技能制度について(令和6年3月29日)PDFファイル
- 製造業分野の特定技能2号追加について(令和5年6月9日)PDFファイル
- 受入れ見込数の再精査及び業務区分の統合について(令和4年8月30日)
- 製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)の統合と今後の対応について(令和4年5月25日)
- 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の入会手続きの一部改正について(令和3年1月29日)
よくあるご質問とその回答
参考リンク
お問合せ先
最終更新日:2025年7月22日