農業経営改善計画の認定状況(平成8年6月末現在)
担当:経営局経営政策課
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1 認定状況
(1) 平成8年6月末現在の農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者数は、2,602市町村において74,456(平成8年7月末現在(速報)、2,628市町村において76,335)
(2) うち、中山間地域においては、20,673
(3) また、法人は2,857、新規就農者は173、女性は779(平成8年7月末現在(速報)、法人:2,921)
2 営農類型別の認定状況
(1) 営農類型は多岐にわたっているが、その中で特に稲作を主に野菜、施設園芸等を組み合わせた準単一複合経営の割合が高い。これは特に、稲作地域において、他作目を導入した経営の複合化によって経営改善を図ろうとする動きを反映しているものと見られる。
(2) 中山間地域においては、相対的に稲作単一経営及び稲作を主とした準単一複合経営の割合が低く、果樹、酪農、肉用牛等の単一経営及びこれらの作目を主とした準単一複合経営の割合が高い。
(3) ブロック別に見ると、
ア 北海道においては酪農単一経営及び雑穀・豆・いも類、露地野菜等の畑作物を中心として他作物を組み合わせた複合経営の割合が高い。
イ 東北、北陸においては稲作単一経営の割合が高いが、稲作に野菜などの他作目を組み合わせて経営改善を図ろうとする動きも見られる。
ウ 関東、近畿においては自然的、経済的、社会的に多様な地域を抱えることから、営農類型もそれに対応して多岐にわたるが、その中で野菜や果樹の割合が相対的に高い。
エ その他それぞれの地域性を反映して、東海の施設園芸、中国四国の果樹、酪農及び九州の施設園芸等が特徴的である。また沖縄においては、さとうきび等の工芸農作物の割合が高い。
(参考1)都道府県の認定農業者数(平成8年6月末現在)
(注1) 「認定市町村」とは、経営改善計画の認定を行った市町村である。
(注2) 「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき新たに認定を受けた者である。
(参考2)認定農業者の営農類型別状況(平成8年6月末現在)
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者:集落営農グループ
ダイヤルイン:03-6744-2143
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